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原告側弁護士「韓国政府から事前連絡なし」

韓国政府の発表について、三菱重工業を訴えている原告側の弁護士は、
ＮＨＫの取材に対し「今回の発表について韓国政府側から事前の連絡はなかった」
と明らかにしました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は、先のパク・クネ（朴槿恵）政権による、
慰安婦問題をめぐる2015年の日本との合意について、
「被害者中心のアプローチが欠けていた」と批判し、
政府間の合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散すると発表しています。

このため今回、原告側との協議をせずに、韓国政府が対応策を日本に提案したことから、
整合性がないとして韓国国内でも反発が出る可能性もあります。