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韓国政府が出した対応策のポイント

日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で問題は解決済み
との立場だ。請求権協定で日本は有償・無償合わせて5億ドルという巨額な経済協力金を
韓国政府に支払った。請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」問題には、
元労働者の未払い賃金、身体的・精神的苦痛に対する補償が含まれている事は、
韓国政府が発行した文書にも明示されている。
そのため日本政府は、判決は請求権協定違反だと強く反発し、韓国政府に対応を求めている。
賠償支払いを命じた判決が確定した日本製鉄と三菱重工も、支払いを拒否しているのだ。

その前提で韓国政府が出した対応策を見てみると、日本企業に資金を出すよう求めている
段階で、日本政府から見れば話しにならないだろう。

韓国メディアなどが以前から提案していた対応策の中にも同様の
「日韓企業による基金案」が出ていたが、彼らが拠り所にしていたのは、
日本の西松建設や三菱マテリアルが中国人元労働者に和解金を支払った事例だ。
中国人元労働者は、日本での損害賠償請求訴訟では敗訴したが、日本企業は自発的に
基金を作って補償した。韓国人元労働者にも同様の対応をしろというものだ。