強制徴用：「韓日企業が慰謝料出資」韓国提案の意図は…責任逃れ用？
記事入力 : 2019/06/19 22:46

「韓日企業による自発的出資金で被害者に慰謝料支払い」、韓国政府が提案
G20での韓日首脳会談実現に向けたカードか、会談できない場合の責任逃れ用か

　韓国外交部（省に相当）は19日、韓国大法院（最高裁に相当）の強制徴用賠償判決に
関連し、韓日の企業による自発的な出資金を財源として被害者に慰謝料を支払う案を
日本側に提案したことを明らかにした。外交部はまた、この案を日本側が受け入れる
場合、日本政府が韓国に求めている請求権協定第3条第1項に基づく二国間協議の受諾を
検討する用意があるとの立場を伝えたと説明した。この提案に対する日本政府の立場は
否定的だ。それでも韓国外交部の当局者は「日本がこの案を受け入れるかどうかに
ついて具体的な期限は設けていない」と述べた。

　韓国政府は昨年10月の大法院判決の後、賠償問題をめぐる韓日の対立を解消する
ために、関係省庁間の協議を進めるとともに、各界の有識者から意見を聴取してきた。
こうした過程を経て、韓日企業による自発的出資金を基に被害者への慰謝料を支払う
という案を提案することになった。

　これに関連し、韓国外交部の高官は先週末に日本を訪れ、
強制徴用賠償判決問題に加え、大阪での主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）に
合わせた韓日首脳会談の開催を打診したという。
外交部の当局者はこれについて「確認できない」として明言を避けた。

　日本側は、強制徴用賠償判決に関する仲裁委員会設置が先に行われなければ
首脳会談の開催は困難との立場を貫いているという。日本の産経新聞は同日
「安倍晋三首相はG20サミットでの韓日首脳会談を行わない方針を決めた」と報じた。