［社説］韓国政府の「韓日企業がともに徴用被害を救済」提案に注目する
ハンギョレ新聞　6/20(木) 11:23配信

　韓国政府が韓日両国企業の自発的な出資金で財源を造成し、
強制徴用被害者を救済する「和解案」を19日、日本に提案した。
2018年10月、最高裁判所（大法院）の強制徴用被害者賠償判決後、
韓国政府が直接問題の解決案を提示したのは初めてだ。
徴用被害者賠償問題をめぐって最悪の状況に陥った韓日関係に
新たな転換点を作ろうとする試みと見られる点で、注目に値する。
これに対し、日本政府は「解決策にはならない」として、拒否の意思を明らかにしたという。
事態の根本的な責任が日本側にあるにもかかわらず、このような態度を見せるのは残念だ。

　政府の提案は、これまで多くの専門家の間で「説得力のある解決策」として
取り上げられてきたものだ。政府は具体的に韓日両国のどの企業が出資に参加するか
については言及しなかったが、日本では徴用の恩恵を受けた日本製鉄（新日鉄住金）や
不二越、三菱電機などが、韓国では1965年韓日請求権資金の恩恵を受けたポスコなどが
含まれるものと見られる。徴用と直接・間接的に結びついている
韓日両国の企業が財政負担を分かち合い、被害者を救済しようということだ。