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　青瓦台と韓国政府は日本が韓日首脳会談に消極的な理由について、
強制徴用判決問題以外にも日本国内の政治的背景があるとみている。
日本は7月21日に参院選を控えている。与党自民党と安倍首相にとっては、
強制徴用判決、慰安婦財団解散、哨戒機へのレーダー照射問題などで悪化した
反韓ムードがある中で無理に韓日首脳会談を開けば、
世論の逆風を招きかねないと考えた可能性がある。

　文在寅大統領も5月、「韓日双方が知恵を合わせなければならないが、
最近は日本がそうした問題をしきりに国内政治に利用し、問題を増幅させており残念だ」
と日本を批判した。安倍首相が昨年2月の平昌五輪に際し、 金与正（キム・ヨジョン）ら
北朝鮮の政府幹部が出席していたレセプションに遅刻したことも青瓦台を刺激した
とされる。当時青瓦台関係者は「故意に遅れてきて、行事を妨害しようとしたのでは
ないかという疑念も生じた」と話していた。

　しかし、文大統領と青瓦台も韓日関係には消極的な姿勢だった。
文大統領は就任後初めて日本を訪れた昨年5月の韓中日首脳会談で1泊もせず、
日帰りの日程を組み、日本の反発を買った。文大統領と与党は
韓日関係の修復を求められると、「過去と未来を切り離す」と言ってきた。
しかし、実際は親日清算を政治的に利用し、「官製民族主義」だとする批判を受けた。

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