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　文大統領は強制徴用判決について、「司法機関の判決に行政府が関与することは
できない」と繰り返すばかりで、問題の行政的、政治的な解決に取り組まなかった。
韓国政府幹部は「強制徴用問題は三権分立以外に被害者の立場まで全てを考慮すべきだ」
と述べた。今月19日に韓国外交部（外務省）が韓日企業が参加する基金の創設を提案した
ことも、韓日関係の改善というよりは韓日首脳会談見送りを念頭に置き、
批判をかわす目的だったとの声がある。ソウル大国際大学院のパク・チョルヒ教授は
「両国が関係改善の目標もなく、徴用賠償と首脳会談を巡り、
政治的に責任を転嫁し合ったために、こういう事態に至った。
今後の解決の糸口が見えないことがさらに問題だ」と指摘した。

■強硬対応、青瓦台が主導

　韓日首脳会談を巡り、青瓦台と外交部の足並みはそろわなかった。
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は25日、国会で韓日首脳会談開催について、
「決定事項はない」と答えたが、青瓦台幹部は「開かれない」と確定的に発言した。
青瓦台が対日強硬路線を主導しているとの見方がある。
現政権で青瓦台のブレーンよりも劣る外交部長官の地位を象徴的に表す事件だった
との声もある。康長官は国会で
「（韓日首脳会談は）まだ公式に決定したものではない。（日本政府は）困難だと
言ったのであって、公式に拒否したものだとは受け止めていない」と述べた。

　国会で「青瓦台の外交部パッシングではないか」との指摘が出ると、
康長官は「外交部が相手国を通じて聞いていることと青瓦台側のルートを通じて
聞いていることは緊密に共有しているが、時差が生じることがあり得る」と弁明した。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/26/2019062680001_3.html