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　韓日首脳会談の白紙化には、徴用被害損害賠償の判決をめぐる軋轢が少なからぬ影響を
及ぼした。大統領府高官は「強制徴用問題に関して、日本は私たちにソリューション
(解決策)を求めた。しかし、私たちが(解決策を)出したのにもかかわらず、
日本政府が断った」と述べた。韓国政府は今月19日、
「韓日両国の企業が自発的に出資し、被害者らに慰謝料を支給する」ことを提案したが、
日本政府は「絶対に受け入れられない」と拒否した。

　大統領府は、議員の半分を新たに選ぶ参議院選挙を来月に控えた安倍首相が、
韓日の軋轢を利用していると見ている。
このような状況で、韓国が首脳会談にこだわる理由はないというムードだ。
安倍首相は、マスコミを通じて「G20首脳会議のスケジュールが詰まっている」とし、
韓日首脳会談に応じる意思がないことを覗わせた。
ある大統領府関係者は「安倍首相が選挙で韓国政府と対立する姿を見せることで、
保守・右翼の票心をつかむため、韓国の提案を受け入れなかった」とし、
「開催国として面目がつぶれるのは日本の方」だと述べた。
文大統領も先月KBS（韓国放送）との対談で、
「新しい天皇の即位を契機に、韓日関係がさらに発展することを願っている」としながらも、
「日本の政治指導者たちがしきりに過去の歴史問題を国内政治問題として取り上げるため、
(両国関係回復の)足を引っ張ることが繰り返されてきた」と遺憾の意を表した。
大統領府側は、G20ではなく、7月の参議院選挙の後、
両国が落ち着いて関係改善を議論することが適切と判断している。