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韓国側は仲裁手続きに否定的

　韓国外交省は２０日、日本から要請を受けた約３時間後「諸般の要素を勘案し、
慎重に検討していく」とする見解を発表した。ただ、韓国側はこれまで仲裁手続きに
ついて否定的な考えを日本側に非公式に伝えており、応じる可能性は低い。

　仲裁に否定的な理由について韓国外交省関係者は
「手続きに入れば、国民感情も巻き込んで両国関係は制御不能になる」と語る。
日韓は１９６５年、国交正常化の前提となる請求権協定を結んだ。
協定では日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を供与し、
両国とそれぞれの国民間で元徴用工への未払い賃金などの請求権の問題を
「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」とした。
だが、植民地支配は不法だったと主張する韓国と、
国際法に照らして合法だったとする日本の立場とは折り合わないままだった。
両国は外交的には植民地支配の適法性を争わずに来たが、
仲裁が始まれば「解釈論争」が再燃するという見方だ。
日本に１月に求められた同協定に基づく協議にも「検討中」として応じていないのも
「仲裁の呼び水になりかねない」という警戒心が背景にあるという。

　ただ、問題を解決する妙案があるわけではない。