日本に提案の強制徴用巡る解決策　「韓日関係を進展させる措置」＝文大統領
2019.06.26 16:00

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２６日、
韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、
韓国政府が日本に提案した被害者への慰謝料支払いに関する解決策について、
「当事者間の和解がなされるようにしながら、韓日関係も一歩進展させる措置」
だとの見解を示した。
主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）出席を前に行われた
韓国の国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースとフランスのＡＦＰ通信、
米ＡＰ通信、日本の共同通信、英ロイター通信、ロシアのタス通信、
中国の新華社の合同書面インタビューで答えた。

　韓国政府は１９日、強制徴用問題に責任のある韓日両国の企業が
自発的に資金を拠出して確定判決を受けた被害者に慰謝料を支払うという解決案を
日本に提案したことを明らかにした。

　だが、日本政府はこの案に対し、韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、
解決策になり得ないとの姿勢を貫いている。
強制徴用訴訟に関する韓国大法院の賠償命令は、国家間の条約であり国際法と
同様の効力を持つ１９６５年の韓日請求権協定に違反するものだとの主張だ。
日本は請求権協定により強制徴用被害者への賠償問題は解決済みとの立場を示している。

　文大統領は韓国政府の提案について「現実的な解決策」だとし、
「民主主義国家の政府として大法院判決を尊重し、
この問題に長く関心を持ってきた各界の意見と被害者らの要求までも総合した」
と強調した。また、「被害者たちの実質的な苦痛をどう癒やすか」
について両国が知恵を集めるべきだとも指摘した。