【ｲｷﾘ酋長】月川当局者研究第107弾【文在寅】
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弾劾された朴槿恵に代わり2017年5月9日に第19代新酋長に当選したムン・ジェイン。
盧武鉉政権時代の身内で人事を強行し、板門店でついに黒電話とご対面。
38度線周辺を散歩しながらUSBメモリを手渡ししたりと濃密な二人っきりの時間を過ごし、
朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言を行うもノーベル平和賞は花札氏へ譲る気に。
ここはそんな綱渡り中にフォークダンスを踊るような文酋長の研究スレです。
※１．実況や節度無い雑談厳禁。実況板のハン板実況総合スレか雑談専用スレへ
※２．sage推奨。他スレなどにも迷惑はかけないでね良い子のお約束
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※４．過去スレ・まとめ・お約束>>2-50までのどこか
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【2分で】月川当局者研究第106弾【終了】
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1555151708/ 強制徴用：日本の仲裁委要請に識者「韓国が承諾しても人選が困難」
記事入力 : 2019/05/20 21:49
G20大阪サミットでの韓日会談実現を見据え、仲裁委開催を承諾する可能性も
「委員・第三国の選定」で難航予想
日本政府が20日、韓国大法院の強制徴用賠償判決に関する仲裁委員会の開催を
韓国に要請したことについて、韓国外交部（省に相当）は
「慎重に検討する」との立場を明らかにした。
韓国外交部は「外交ルートを通じ、日本側から韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の
開催を要請する外交文書を受け取った」とした上で「韓国政府は日本側の措置について
諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく予定」と説明した。
日本の外務省はこの日、韓日請求権協定に基づいて、第三国の委員を含む仲裁委員会の
開催を要請してきた。日本政府はこれまで、この問題で韓国に二国間協議を求めて
いたが、韓国政府が応じる意志を見せないため、仲裁委員会開催を要求したという。
日本政府は今年1月9日、強制徴用賠償判決に関連し、韓日請求権協定に基づく
紛争解決手続きである二国間協議を要請し、30日以内に回答するよう求めた。
これに対し韓国政府は「検討する」として回答を保留してきた。 >>72
外交関係者の間では、韓国政府が仲裁委員会の開催について「慎重に検討」との
立場を表明したことをめぐり「6月末に大阪で開催される主要20か国・地域首脳会議
（G20サミット）を意識し、仲裁委開催の要求を受け入れるのではないか」
との見方が出ている。韓日首脳会談の開催にこぎつけるために、
韓国が柔軟な態度を見せる可能性があるというわけだ。
ただし、仲裁委の開催に合意したとしても、韓日間の溝を埋めるのは困難な可能性も
ある。韓日請求権協定によると、仲裁要請が相手国に受け入れられてから30日以内に
第三国の仲裁委員1人を合意の上で指名しなければならない。しかし双方の立場が鋭く
対立する状況で、第三国の仲裁委員を合意の上で指名するのは容易ではないとみられる。
また、韓国政府が自国の仲裁委員を任命しない可能性もある。請求権協定の条項に
「韓日両国は仲裁委員会の決定に承服しなければならない」という内容があるが、
仲裁委員会の構成に関する強制的な条項はないからだ。
ソウル大学のパク・チョルヒ教授は「韓日両国が仲裁委員会で強制徴用問題を話し合う
ことで合意したとしても、仲裁委の構成や人選の面では簡単に結論は出せないだろう」
との見方を示した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/20/2019052080244.html 韓国元国家情報院長「韓日関係、最悪…令和時代の『ニューパートナーシップ』必要」
2019年05月21日10時31分 中央日報日本語版
イ・ジョンチャン元国家情報院長が「令和時代を迎えて（韓日間）
『ニューパートナーシップ』を模索しなければならない」と話した。
イ前院長は２０日、国会北東アジアの共存と経済協力研究会の招請で
国会議員会館で開かれた「新北東アジアの情勢の中の望ましい韓日関係」という講演会で
このように話し、「日本との緊張の雰囲気を解消することが国益に役に立つ」と話した。
また、「２つの障害物（慰安婦問題と強制徴用問題）を乗り越えなければ、
永遠に止まっているしかない」として
「まず障害物を他の道へ、すなわち『ツートラック』でいく必要がある」と主張した。
また、韓日関係について「国交正常化以降最悪の時期」として
「政府も何かをしているだろうが、国会が与野党を超越して超党派的な対日外交を
展開しなければならない」と国会が韓日関係の改善に出ることを呼びかけた。
https://japanese.joins.com/article/576/253576.html >>74
外国の方々に「新元号 新時代」とか言われるとちょっとモニョる。
普通に寿いでいただけるのは嬉しいのですが、時代が変わったんだからお前ら変われって論調は嫌ですね。 政府、韓国対応に業煮やす＝進展不透明、首脳会談見送りか－徴用工訴訟
時事通信 5/21(火) 7:07配信
日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟をめぐり、
日本政府は20日、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置要請に踏み切った。
1月に2国間協議を求めてから4カ月間、韓国側から何の動きもなく
業を煮やした格好だ。政府は国際司法裁判所（ICJ）への提訴をちらつかせて
韓国を揺さぶるが、仲裁に応じるかは不透明だ。
「協定に基づく協議によって本件の解決はできなかったと判断した」。
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、韓国の李洛淵首相が「政府の対応には限界がある」
と述べたことも挙げた上で、新たな手続きに進む理由を説明した。
仲裁委は第三国の委員も含まれ、政府関係者は「100点の結論が出ないかもしれない」
と語る。それでも仲裁手続きへの移行を決めた背景には、
韓国側の対応が一向に進まないことがある。
請求権協定に基づく1月の協議要請以来、日本政府は韓国側に応じるよう
再三促してきた。今月1日には訴訟の原告側が、
差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）資産の売却命令を申し立てる事態に発展。
日本企業の実害が現実味を帯びても韓国側は事態打開に動かず、
「李首相はさじを投げた」（日本政府関係者）と見て、協定が定める次の段階に進んだ。
ただ、仲裁委への移行が解決につながるかは未知数。
仲裁委設置には韓国側も委員を任命する必要があるが、応じる保証はないからだ。
日本政府内には、「日本が歴史問題を国内政治に利用している」などと発言し、
指導力を発揮しない文在寅大統領に対する不満が高まっている。
政府高官は6月の20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた日韓首脳会談について
「必要ない」と断言。資産の現金化が進んだ場合、
関税引き上げなどの対抗措置も不可避で、関係改善の糸口は見えていない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000012-jij-pol ２３日に盧武鉉氏追悼式 不測の事態に備え警備強化＝韓国警察
2019.05.21 10:32
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190521001000882
＞死去１０年の節目となる今年の追悼式
早いもんですね… (ﾅﾑﾅﾑ >>80
ブルーシートで歓迎してもさすがに死人には冷たくできないか 「日本外務省、韓国政府に『慰安婦被害者訴訟』拒否意向を伝達」
2019年05月22日06時47分 中央日報/中央日報日本語版
日本外務省が慰安婦被害者と遺族などが日本政府を相手取り
２０１６年ソウル中央地裁に提起した損害賠償訴訟を拒否するという立場を
韓国政府に伝えたと共同通信が２１日、報じた。
この日、共同通信の報道によると、日本政府は
「日本が韓国の裁判権に服することは認められない。却下されなければならない」
と主張した。外国の裁判権に従わないという国際法上「主権免除」原則のためだ。
日本外務省担当者は共同通信に「審理が近いうちに始まりそうだという情報を得たため、
再度日本政府の立場を伝えた」と話した。共同通信は「ソウル中央地裁が日本政府に
訴状を送達したと見なす措置を取り、審理の手続きが近いうちに開始されるだろう」
と付け加えた。
ＮＨＫは「日本政府が訴状を受け取らなかったため、ことし３月、書類を一定期間、
裁判所に掲示することで訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きをとり、
９日以降、審理を行うことが可能になった」と説明した。
旧日本軍慰安婦被害者と遺族など２０人は２０１６年１２月
「精神的、肉体的苦痛を強いられた」として日本政府を相手取り訴訟を起こした。
だが、日本政府は２０１５年韓日慰安婦合意により「最終的かつ不可逆的な解決を
確認した」として訴状の受け取りを拒否し、実質的な審理が始まらなかった。
３月ソウル中央地裁は慰安婦被害者と遺族など２０人が２０１６年１２月
日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟に関して、
今月８日訴状と訴訟案内書の翻訳本を日本政府に公示送達した。
https://japanese.joins.com/article/603/253603.html 韓国党代表「文大統領、北報道官のようなまね」…青瓦台「言葉すなわち品格」
2019年05月21日14時02分 中央日報/中央日報日本語版
青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２１日、最大野党「自由韓国党」の
黄教安（ファン・ギョアン）代表が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対して
「真の独裁者の末裔〔金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長〕には
一言も言えないから報道官ということではないのか」と批判したことについて
「連日、政治に対する嫌悪を呼び起こすような発言、
国民を分裂させる発ような言が飛び交っている」と批判した。
コ・ミンジョン青瓦台報道官はこの日、春秋館で記者団と会い、
「黄代表の発言に対する青瓦台の立場は」という質問に
「一つの誹謗がまた別の誹謗を生む状況」と話した。
また「われわれは普通、『言葉がその人の品格を表す』と言う」とし
「その言葉で返答としたい」と付け加えた。
黄代表はこの日午前、仁川中区（インチョン・チュング）自由公園を訪問し、
マッカーサー銅像に献花した後、文大統領の「独裁者の末裔」発言を狙い、
「真の独裁者は金正恩ではないのか。文大統領は金正恩に真の独裁者の末裔だと
言ってほしい」とし
「真の独裁者の末裔には一言も言えないからここでいま報道官のようなまねをしている」
とした。
これに先立ち、文大統領は１８日、光州（クァンジュ）５・１８記念式で韓国党に
対して「独裁者の後えいでなければ５・１８を異なる目で見ることはできない」
と述べていた。
https://japanese.joins.com/article/588/253588.html 文大統領の一言でオールストップした韓日関係、与党が出口探る
2019年05月22日07時37分 中央日報/中央日報日本語版
「徴用問題はまだ裁判（大法院判決以降の後続裁判）中の事案ではないですか。
終わったものではないのに、どうしますか」
与党消息筋によると、今年１月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は
青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀会議でこのように質問した。
鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長など参謀の口は凍りついた。
それから４カ月が流れた５月２日。青瓦台で開かれた「大統領と社会元老の昼食」に
参加した李鍾贊（イ・ジョンチャン）元国家情報院長は
「日本との緊張を解消するのが国益に役立つ」と話したが、文大統領から同じ言葉を聞いた。
「慰安婦と強制徴用問題が引っかかっていますがどうしますか」。
与党消息筋が伝えるところによるとこうだ。
「徴用問題は昨年１１月まで総理室が管轄して青瓦台国家安保室へ移った。
当時、総理室は日本企業が賠償に応じるのを前提にそれなりの妥協案を持っていた。
ところが１月中旬、文大統領が『裁判中の事案』と一言言ってしまうと、
李洛淵（イ・ナギョン）首相や鄭義溶国家安保室長はどちらも何も言えない状況になった。
だから実務者も手を引いてしまった。
その後は４カ月以上にわたってオールストップ状況が続いている。
このままいくと６月２８～２９日に日本で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）
首脳会議（サミット）で文大統領と安倍晋三首相が会談しにくくなる。
そうなれば韓日関係は災難だ」
見るに耐えなくなった政府与党の重鎮議員が乗り出した。
知日派の姜昌一（カン・チャンイル）議員（４選）は
「現在の韓日関係で最大障害物である徴用問題を文大統領と安倍首相が『トップダウン』
方式で解決してこそ、１カ月後、大阪で韓日首脳会談を行うことができる」と話す。
このために
▼裁判で被害事実が認められた強制徴用者に対する日本企業の賠償を前提に
▼韓国政府が財団を設立してその他の徴用被害者を慰労する「姜昌一解決法」を提示した。
姜氏は１９７６年に韓日国会でそろって設立され、
両国間が危機のたびに仲裁者役を果たしてきた韓日議員連盟の会長だ。
連盟には両国議員１８０人余りが所属している。１９、２０日に姜氏と会った。 >>84
－－政府与党の重鎮が政府に「解決法」を投じた理由は。
「韓日関係が本当に深刻だ。
来月、大阪で韓日首脳会談が失敗に終わればわれわれは本当に『仲間はずれ』になる。
経済的にも互いに大きな被害を受ける。日本も焦っている。
駐韓日本大使や日本議員が私に『韓国がジェスチャーを見せれば
日本企業の被害者賠償を妨害しない』という。それでも政府が少しも動かない。
時間がない。６月初めまでには徴用問題が解決してこそ首脳会談が可能になる」
－－その間も徴用問題解決に介入したか。
「昨年１２月に訪韓した日韓議員連盟の額賀福志郎会長と河村建夫幹事長を
李洛淵首相が招いて、私を含めて４人が総理公館で食事をした。
李首相が『日本企業が企業として賠償すれば、われわれもそれなりに役割を果たす』
との意向をほのめかした。日本はここに期待をかけたようだ。
このような中、私が１月初めに日本を訪れることになった。
すると鄭義溶室長が駆けつけてきて『ご尽力をありがたく思う。
気をつけて行ってきなさい』と話した。徴用問題が鄭室長に回ってきた後だった。
『青瓦台が問題を解決しようとの用意があるのだな』とピンときた。
鄭室長の下の実務陣が、今後徴用被害裁判を請求する可能性がある人の
数（８００人台）を調査したこともあるという。
ところが、突然、青瓦台秘書室長が任鍾皙（イム・ジョンソク）から
盧英敏（ノ・ヨンミン）に変わったうえ、文大統領が１月に入って
『徴用問題は裁判中の事案』という原則的な話をしてしまったため雰囲気が一変した。
日本から帰ってきてみると、青瓦台からは何のメッセージもなく雰囲気が冷たかった。
鄭室長に聞くと『私も死にそうです』とだけ連発していた」
－－その後はどのように対応したか。
「私は三一節（独立運動記念日）と臨時政府樹立日が入っている３～４月までは
冷却期を持って５月初めまで何とかしようとした。
ところが政府からは依然として何もコメントがない。
大統領が日本に行かない事態にまで進みかねないという危機感を持った。
過去、常任委員会で一緒に活動して親しい盧英敏室長に７日ごろ
『今は決断を下さなければならない時だ』という書簡を送った」
https://japanese.joins.com/article/605/253605.html >>85
－－本当に大統領が日本に行かないかもしれない状況にすら陥っているということか。
「そうだと考える。青瓦台に書簡を送りながら『裁判が終わるまで待っていれば
１０、２０年かかる。その間、韓日関係はどうするつもりか』と圧迫すると、
冗談調ではあるが『本当に日本が態度を変えない場合は
首相が行くことになるかもしれない』という反応まで出てきた。
腹が立って『大統領が行かないのなら行かないと言え。
そうしなければ日本の議員に説明できないではないか』と一喝してしまった。
ところがその２日後、文大統領がテレビ対談で『翌月の大阪Ｇ２０サミットに参加する』
と明らかにしてやっと一息ついた。大阪Ｇ２０サミットは規模が大きい。
習近平、トランプ、みな集まる。
韓国の大統領だけが行かないということになっていたらどうなっていたか」
－－徴用問題に対するあなたの解決法は。
「文大統領の３原則がある。
徴用はまず裁判中の事案なので、司法府判断を尊重するということだ。
２つ目は歴史と政治は分離するツートラック原則で、
３つ目は被害者中心に進めようということだ。
正しい。ところでここで終わらせてはいけない。
この基調の下で国益のために韓日関係の改善を図らなければならない。
そのために、日本企業は被害者に確実に賠償し、われわれは現実的に
裁判を起こす能力のない被害者を国民保護次元で財団を作って慰労しようというのだ。
政府の推算では徴用被害者が８００人余りに達するか、
彼らのうち相当数が日本企業に対して裁判を起こしにくい。
印紙代だけで１０００万ウォン（約９３万円）だ。
確実な証拠がなければ勝訴の保障もない。
このような人々は韓国政府が財団を作って助けようということだ」 >>86
－－日本企業が責任を負うことではないのか。
「当然だ。しかし、その前提の下でわれわれもやるべきことがある。
１９６５年韓日協定を見ると、初めのボタンから掛け間違えている。
植民支配が不法強占であることを認めなかったし、日帝から被害を受けた国民の
個人的請求権を保障できなかった。ここには当時の韓国政府の責任もある。
ちょうど当時、日本からの５億ドルを基に政府が作った公企業１６社が民営化されて
国が稼いだ金が１８兆ウォンに達する。本来は被害者に返すお金ではないか。
この中の極めて少ない額だけで財団を作っても被害者を助けることは充分だ」
－－このようなアイデアはどこから出てきたか。
「すでに盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時に構想されていた。
道路公社が高速道路通行料からいくら、ポスコが収益からいくら、
このような形で出す意志があると言ったという話も聞いた。ドイツにも前例がある。
政府とドイツ企業が６兆５０００億ウォンを集めてナチス被害者に
５兆３０００億ウォンを支払った。われわれはそれよりもはるかに少ない額でも可能だ。
財団設立には特別法が必要だが、野党も韓日関係の改善に積極的なので賛成することは
明らかだ。政府だけが決断を下せばいい」 >>87
－－文大統領が日本に対してあまりにも強硬だが。
「大統領が日本に怒りを大いに感じている。それなりの理由がある。
まずわれわれは北朝鮮非核化関連の情報を日本と共有して礼儀をすべて守った。
昨年９月、徐薫（ソ・フン）国家情報院長が訪日してわれわれ特使団の北朝鮮訪問結果を
知らせたのが代表的だ。ところが日本は自分たちが持つ情報を一つもくれなかった。
また、昨年、欧州で文大統領と安倍首相が２回遭遇した。
鄭義溶室長が前もって文大統領に『安倍氏に会ったら先に会談の提案を』と助言し、
文大統領はこれに従った。ところが安倍氏は２回とも知らないふりをしてしまった。
鄭室長だけ面目を失い、慌てることになった。
最後に、文大統領は金正恩（キム・ジョンウン）氏に会うたびに日本人拉致問題の解決と
朝日（日朝）修交を促した。安倍首相から頼まれた内容をそのまま聞き入れたのだ。
なのに安倍氏は韓国に対して強硬策一辺倒なら、気分が悪くなるほかないのではないか」
－－それでも文大統領の対日認識が原則的すぎるという懸念が少なくない。
「日本のやり方はもちろん気分が悪いが、大統領は国益次元で悩む必要がある。
青瓦台に対日戦略家がいるべきなのに、要領よくふるまう参謀だけがいるのではないか
と心配だ」
－－京畿道（キョンギド）議会が学校の機資材に「日本戦犯企業製品」の表示を
義務化する条例立法を推進したことはどのように考えるか。
「私はその時、道議長に電話をした。
『韓日関係を悪化させるな、人気迎合主義の政治ショーするな、大きく見ろ』と言って
強く止めた。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）が釜山（プサン）に強制徴用労働者像を設置すると
いった時も『韓日関係を正常化するべきなのに（日本を）刺激するな、
礼儀に反するのではないか』と言ってとめた。青瓦台、外交部も（とめようと）努めた」
https://japanese.joins.com/article/606/253606.html 強制徴用：日本の波状攻撃に黙り込む韓国大統領府
記事入力 : 2019/05/22 09:01
文大統領、韓日首脳会談と強制徴用賠償で板挟み
日本の安倍晋三首相が21日、新任の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使に会い、
強制徴用問題などに対する韓国側の「適切な対応」を要請したと共同通信が報じた。
前日、日本政府が徴用問題と関連した仲裁委員会の設置を正式に要請したのに続き、
首相がこれを再び強調したものだ。河野太郎外相は同日、
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領に責任を持って対応していただきたい」とも述べた。
両国関係の行き詰まりが長期化しているのに伴う韓国政府の負担が大きくなる中、
外交関係者の間で「劇的な折衷点」の見通しが慎重ながらも出ている。
■日本「文大統領が対応を」全方位的な圧力
河野外相は同日、外務省で行われた記者会見で、韓国に仲裁委設置を要請したことについて、
「外交問題だけに文大統領に韓国政府を代表して、きちんと責任を持って対応していただきたい」
「両国関係にとってゆゆしき事態だ」
「李洛淵（イ・ナギョン）首相に『韓国政府の対応には限界がある』と言われては、
これ以上待つこともできない」と述べた。
河野外相が徴用問題と関連して文大統領に直接言及したのは初めてだ。
外交トップが相手国の首脳の名前を挙げるのは「外交欠礼」の素地があるが、
「国内での対応策の検討に限界があるならば、当然、仲裁委員会に応じざるをえないし、
必要ならば国際司法の場できちんと解決していきたい」と述べた。
この問題に対する国際外交戦も辞さないということだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/22/2019052280006.html >>85
＞日本も焦っている。
＞駐韓日本大使や日本議員が私に『韓国がジェスチャーを見せれば日本企業の被害者賠償を妨害しない』という。
＞李首相が『日本企業が企業として賠償すれば、われわれもそれなりに役割を果たす』との意向をほのめかした。
＞日本はここに期待をかけたようだ。
何この出来の悪い伝言ゲーム >>89
菅義偉官房長官も同日、南官杓大使と会い、
「韓国政府の責任で問題を早く解決してほしい」と、
自民党の二階俊博幹事長は記者会見で
「相手の考えをよく聞いて、円満に友好的に話し合いをしていくのが基本だ」と述べた。
安倍内閣は7月の参議院選挙を前に、
国内政治のために、この問題を利用するという声もある。
■黙り込む大統領府…「外交的に解決を」
韓国大統領府は、こうした日本の波状攻撃に正式なコメントを出していない。
外交関係者の間では「仲裁委が実際に稼動する可能性は高くない」
というのが大方の見方だ。
韓日請求権協定によると、仲裁委の要求は相手国が受領した日から30日以内に
両国が仲裁委員を選任することにより、設置するかどうかが決定される。
韓国がこれに応じなければ、事実上の稼働は難しくなる。
ただし、外交関係者の間では、慎重なアプローチを通じた「状況管理」が必要だ
という雰囲気が感じられる。外交部（省に相当）当局者は同日、
「仲裁委の開催と外交的協議要求の両方に対して慎重に検討している」と述べた。
仲裁委ではなく、別次元の協議の可能性も示唆したものと見られる。外交消息筋は
「仲裁委や国際司法裁判所ではなく、別の層に外交的折衷点を見いだすのが最善だろう」
と述べた。
こうした中、韓日外相は23日、フランス・パリで行われる経済協力開発機構（OECD）
年次閣僚理事会で会って会談を行う。外交部当局者は
「強制徴用被害者問題をはじめとする相互の関心事項が幅広く話し合われるだろう」
と述べた。
これまで韓国政府は日本側の「政府間協議」要求に対して実質的に反応してこなかった。
政府内の流れが変わっている可能性が見え隠れする。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/22/2019052280006_2.html >>91
■G20、状況反転のモメンタムとなるか
韓国政府が仲裁委設置など強制徴用対策に引き続き消極的な姿勢ならば、
国際社会に対して「韓日関係の行き詰まりは韓国のせい」という認識が広がる恐れがある。
このような状況で日本と外交戦を繰り広げるとなると、結果を楽観できなくなる。
日本政府が圧力を強めているのには、このような計算も働いていると見られる。
識者の間では、「韓日は結局、日本で相次いで行われる大型外交イベントと
強制徴用対策を連携させるだろう」という見方がある。国民大学のイ・ウォンドク教授は
「6月に大阪で行われる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）や
徳仁天皇即位に伴う10月の外交イベント、来年の東京五輪など、
日本がスポットライトを浴びるイベントが続く」と話す。
特に、来月のG20サミットをきっかけに首脳会談開催を協議する過程で、
自然な形で強制徴用問題が取り上げられる可能性が高い。聖公会大学のヤン・ギホ教授は
「このように状況を放置した状態のままで、両国首脳が会うことはできない」と語った。
「ホスト」である日本も、韓米日三角同盟の1つの軸をなす韓国も、
「会談不発」は得よりも損の方が多いというのが、識者の大方の見方だ。
東京=李河遠（イ・ハウォン）特派員 , 金慶和（キム・ギョンファ）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/22/2019052280006_3.html 今週末からの花札氏歴訪については何も触れていない、ということは既に仕込み済みということなのかな？
在韓米軍基地に押し掛けて讒言までは規程路線としてｗ 蟻地獄に堕ちた韓国経済、「日本と通貨スワップを結ぼう」と言い出したご都合主義
2019年5月21日掲載
韓国で「日本からドルを借りればいい」との声が上がる。
ウォン安が止まらず、通貨危機に陥る懸念が高まったからだ。
日本は今回も韓国を助けるのだろうか――。（鈴置高史／韓国観察者）
5月の上・中旬の貿易は赤字
5月21日の韓国外為市場は1ドル＝1190ウォン台前半でもみ合い結局、
前日比0・20ウォン高の1194・00ウォンで引けた。
韓国通貨当局は防衛ラインを1ドル＝1200ウォンに敷いていると見なされている。
これを超えると、ウォン売りが雪崩を打ちかねないと市場は見ている。
ウォンは今、「危険水域」を目前に、ふらつく毎日だ。
5月20日に洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が
「金融市場に行き過ぎた偏りがあれば適切な措置を通じ、市場の安定を維持していく」と
口先介入したことがウォン売りを抑えた。
半面、5月21日発表の5月上・中旬の通関統計はウォン売りの材料を提供した。
5月1～20日の輸出は前年同期比11・7％減の257億2000万ドルと低迷したからだ。
輸出の2割を占めてきた半導体が同33・0％減と不振だったことが響いた。
仕向け地別でも、25％前後を担ってきた中国向けが15・9％減少したのが足を引っ張った。
輸入は同0・1％減の276億6000万ドルで、貿易収支は19億6000万ドルの赤字だった。
1月1日から5月20日まで累計の輸出は同7・5％減の2072億1000万ドル。
一方、輸入は同3・9％減の1959億4000万ドル。貿易黒字は112億7000万ドルに
留まっており、2018年1年間の700億ドルにはるかに及ばない。
韓国は貿易赤字に陥ったり黒字が急減した際に、通貨危機を起してきた
（デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド」参照）。 >>94
財政赤字が新たな懸念に
市場は財政赤字拡大も懸念材料として注目し始めた。
5月16日に開かれた国家戦略会議で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が洪楠基副首相に
「（政府債務比率の上限）を40％とする根拠は何か」と聞き、その撤廃を命じたからだ。
韓国の財政当局は伝統的に政府債務の比率を40％以下に抑えてきた。
しかし今回の大統領の指示により、上限が破られることが確実になった。
2020年4月の総選挙を控え、文在寅政権は全国で公共工事を大々的に実施する方針だ。
予算が足りなければ国債を増発して補うことになる。
財政赤字の拡大には警鐘が鳴らされていた。
朝鮮日報のキム・ヨンジン経済部長は4月25日の「洪楠基副首相がせねばならぬこと」
（韓国語版）で「格付け会社のムーディーズが韓国の財政赤字に注目している」と指摘した。
韓国経済の原動力である輸出が急減したうえ、不動産価格も下がった。
2019年2月の税収が前年同月比1兆3000億ウォン（1995億円）も減るなど、
今後は歳入の減少が予想される。
「というのに、財源対策もなしにバラマキ予算を編成しようとしているからだ」と
キム・ヨンジン部長は書いた。
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05211700/?all=1 >>95
中南米型も併発
https://www.dailyshincho.jp/wp-content/uploads/2019/05/1905211700_5-714x352.jpg
韓国経済は四重苦だ。2017年以降、生産年齢人口の割合が下がるなど少子高齢化の
弊害が現れた。総人口も2019年がピークと見られる。経済の規模自体が縮み始めたのだ
（デイリー新潮「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」参照）。
そのうえ半導体価格の低迷と米中経済戦争の影響をもろに受け、
輸出が大きく落ち込んで、貿易黒字も急減した
（デイリー新潮「ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得」参照）。
韓国経済の先行きに疑問を持った投資家はウォンと韓国株を売り始めた。大規模の
資本逃避につながれば、外貨不足によるデフォルト（債務不履行）が発生しかねない。
それを防ぐのが通貨スワップだが、韓国は米ドルを得られる2国間スワップ協定を
結んでいない（図表「韓国のスワップ参照」）。
2008年と2011年の危機時には日本や米国からドルを借りてしのいだ。
しかし今、韓国は北朝鮮の核武装を露骨に幇助している。
米国や日本が果たしてスワップを結びドルや円を貸すのか、市場は疑う
（デイリー新潮「韓国『ウォン急落』で防衛ライン突破間近 文在寅が払わされる反米・反日のツケ」参照）。
そんな三重苦に「財政赤字」という新たな病気が加わった。これまで韓国の通貨危機は
民間部門のドル不足から起きた。それに加え、政府が借金を返せないとの懸念から
発生する中南米型の危機にも韓国は直面したのである。
ムーディーズの協議団は4月に訪韓、要人とのインタビューを通じ詳細に
韓国経済を審査した。6月には審査を反映した新たな格付けを発表する見通しだ。 >>96
ムーディーズの恐怖
中央日報のコラムニスト、イ・チョルホ記者の「危機の韓国経済、韓日通貨スワップ
復元など最後の安全弁を用意する時」（5月15日、日本語版）によると、
協議団と会ったある韓国のエコノミストはこう語った。日本語を手直しし引用する。
● ムーディーズが格付けを下げする可能性は50％以下だろう。
しかし今後の見通しを「安定的」から「弱含み」に変える可能性が高い。
6カ月以内にマイナス要因が改善されなければ、格下げするという予告だ。
●世界の流れと正反対の政策は危険だ。先進国は「小さな政府」に向かうが、
韓国だけが「大きな政府」だ。世界は「減税」に動くが、韓国だけが「増税」に固執している。
イ・チョルホ記者は地の文で、こうも書いた。
●ムーディーズは現代自動車、サムスン電子、SKハイニックスの格付け見通しを
「安定的」から「弱含み」に引き下げた。3月には投資不振と輸出悪化、
最低賃金引き上げによる雇用委縮を理由に成長率予測値を2・1％に下方修正している。
要は、韓国はムーディーズにこめかみに拳銃を突きつけられた、ということである。
韓国の経済専門家がムーディーズの動きを不気味に感じるのは当然だ。
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05211700/?all=1&;page=2 >>97
IMF危機のデジャヴ
https://www.dailyshincho.jp/wp-content/uploads/2019/05/1905211700_4-714x955.jpg
1997年の通貨危機――韓国ではIMF（国際通貨基金）危機と呼ぶ――の際、
ムーディーズは2カ月弱で6等級も韓国の格付けを引き下げた。
格付けが下がるたびに資本逃避が起き、それが次の格下げを呼んだのだ。
IMF通貨危機の背景には、米韓関係の悪化があった。金泳三（キム・ヨンサム）政権の
反米に手を焼いた米国が、危機に瀕した韓国にドルを融通せず、日本に対しても
「貸すな」と指示したのである（拙著『米韓同盟消滅』（新潮新書）
第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。
米・日に見捨てられた韓国は、IMFからドルを借りる代わりにその指導下に入る、
という屈辱を味わった。そしてこの経験が韓国人の反米感情に油を注ぐことになった。
ちなみに、米国のアジア専門家、グリーンCSIS上級副所長は2017年5月5日、
中央日報に寄せた記事で、大統領選挙を戦う文在寅氏に対し、
反米・反日政策をとるな、と警告した。
「盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏も大統領選挙の最中に米国を批判したら、
当選後にムーディーズが格下げしたことを思い出せ」と、
通貨危機を脅し材料に使ったのである（拙著『米韓同盟消滅』（新潮新書）第2章第4節
「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。
厳密に言えば、格下げではなく「安定的」から「弱含み」に変えただけなのだが、
それでもIMF危機から6年しかたっていない当時の韓国にとって、大きな脅威となったのである。 >>98
日本とのスワップが頼みの綱
イ・チョルホ記者も今、IMF危機を思い出しているのだろう。
「危機の韓国経済、韓日通貨スワップ復元など最後の安全弁を用意する時」で、
日本と通貨スワップを結べ、と主張した。以下である。
《 まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、
韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。
しかし危機意識がないというのがさらに大きな危機だ。》
蟻地獄に堕ちた韓国経済。ずぶずぶと砂の底に沈んでいくのを食い止めるには、
通貨スワップという綱を日本に結ばせるしかない、との判断だ。
しかし、これだけ日韓関係が悪化しているのだ。日本はスワップに応じるのだろうか。
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05211700/?all=1&;page=3 >>99
食い逃げした李明博
図表「通貨スワップを仇で返した韓国」を見れば一目瞭然だ。
2008年2月に発足した李明博（イ・ミョンバク）政権は
リーマン・ショックや欧州金融市場の動揺による通貨危機が発生するたびに、
日本にスワップ枠を拡大してもらい、あるいは期限を延長してもらって乗り切った。
だが、2011年10月19日に自分の任期末までほぼカバーできる
700億ドルの大型スワップに拡大してもらった後は、手のひらを返した。
竹島に上陸したうえ、「日王は謝りに来い」と要求。
問題を解決しようと野田佳彦首相が送った親書の受け取りまで拒否した。
通貨スワップを「食い逃げ」したのである。
次の朴槿恵（パク・クネ）大統領も「食い逃げ」作戦を敢行した。
2016年8月27日、日韓財務対話で通貨スワップ再開に向け協議再開で合意。
すると、12月30日に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されても、朴槿恵政権は
何の措置もとらなかった。ソウルの日本大使館前の慰安婦像も撤去されないままだった。
明白な慰安婦合意の違反として日本政府が抗議したが、韓国政府は完全に無視。
結局、日本政府は2017年1月6日にスワップ再開協議の中止などの対抗措置を宣言した。 >>100
おだてに弱い日本の政治家と役人
2度も騙された日本が今回も騙されるとは考えにくい。
しかも文在寅政権は、慰安婦合意の事実上の破棄、日韓国交正常化協定を踏みにじる
「徴用工」判決、日本の哨戒機に対する射撃管制レーダーの照射など、
過去の政権に輪をかけた「卑日」を繰り返している。
それなのに韓国では「日本にドルを持ってこさせればよい」との意見がいまだに語られる。
イ・チョルホ記者だけではない。「日本の政治家や役人はおだてに弱い。
最後はスワップに応じるはずだ」と語る日本通の韓国人がけっこういる。
そういえば、スワップ協議再開を中断した直後の2017年1月11日、
中央日報・日本語版に興味深い記事が載った。中央日報系のテレビ局JTBCの
チョ・ミンクン経済産業部次長が書いた「韓国が厄介な隣国と生きていく姿勢」だ。
要旨は以下だ。
●慰安婦像を口実に日本がスワップ再開協議を中断したのは偏狭な行為だ。
「そんな日本と手を組むな」との批判も多い。だが、国際金融市場に暴風が
予告されている今、すべての手段を動員し最大の防壁を築くべきである。
●韓国と日本の財務官僚は毎年、サッカーの親善試合を開く。
両国関係が悪い時も、それは開かれた。
親善試合とはいえ、激しい自尊心競争は他の韓日国家対抗戦に劣らない。
●昨年の最大の功労者は試合前日の酒宴で「論介（ロンゲ）戦術」を駆使し、
日本のエース級選手に大酒を飲ませた幹部だった。
●初日の試合では「1-0」で韓国が勝った。
翌日の試合で韓国は補欠級の選手を出し「0-1」で日本に勝ちを譲った。
厄介な隣国と生きて行くとはこういうことだ。 >>101
キーセン作戦が奏功
サッカーで1勝を譲って日本の財務官僚をおだててやれば、
通貨スワップだって引き出せる、と韓国の財務官僚は記者に誇ったのだ。
なお、この記事には韓国人にしか分からないであろう暗喩もある。「論介戦術」である。
「論介」とは妓生（キーセン）の名前だ。
文禄・慶長の役の際、宴席でかしづくフリをしながら日本の武将に抱きつき、
ともに川に落ちたとされる。
この記事を読んだ韓国人読者の多くが
「キーセン・パーティをしてやれば、日本の役人など言うことを聞く」
と思ったことであろう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05211700/?all=1&;page=4 >>94
>（鈴置高史／韓国観察者）
なんちゅう肩書きだw 少なくとも達韓よりも上に至っている鈴置ニムにはふさわしい称号ではなかろうかとｗ 「訪日韓国人は日本の生活水準低いと感じる」佐藤優氏の解説
2019.05.22 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20190522_1375120.html
ミサイル実験を再開するなど、北朝鮮が先鋭化の兆しを見せている。
東アジアの安全保障を考える上で韓国との協力体制は必要だが、
日韓の対立には、終わりが見えない。作家・佐藤優氏が語る。
「韓国の影響力が強まった背景には、経済成長があります。
1980年の時点で、名目GDPが約1兆1000億ドルの日本に対し、韓国は約650億ドル。
17倍近くも離れていました。それがいまや、日本が約5兆7000億ドルで、
韓国が約1兆6500億ドルと3倍ちょっとの差しかない。
しかも韓国は日本の半分以下の人口5100万人。1人あたりのGDPで、日本は約4万ドル、
韓国が3万ドル。これに購買力平価をくわえて考えると生活水準はさして変わらない。
インバウンドで来日した裕福な韓国人は、皮膚感覚として日本の生活水準を低いと
感じている。その結果、韓国が経済的に弱かった時期に結ばれた日韓基本条約や
日韓請求権協定が不当な条約に見えてきている。だから反日感情が高まっているんです」
2018年末、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機にレーダー照射する事件が起こり、
2019年2月には韓国国会議長による天皇（現上皇）への謝罪要求発言があった。
そのたびに日本では、「韓国はとんでもない国だ」といった議論が起こった。
しかし、従来の力関係をベースに隣国と接しているばかりでは、
何も解決できないと佐藤氏は説く。
「最終的には外交は、国力と国力の均衡点が落としどころになる。
韓国に対して、優位でいたいなら国力を上げていくしかない」 日本の外務大臣ポストは、韓国大統領ポストよりも格上ー先進国政府関係者の常識
配信日時：2019年5月22日 21時15分 [ ID:5695]
2019年5月22日、タイのジャーナリストが大笑いしている。
韓国メディアは、河野外務大臣の文大統領への対応要求について「無礼」だと
報じていることについてだ。
レベルの低い韓国メディアは、韓国大統領ポストは、
日本の外務大臣ポストよりも格上だと勘違いしている。
先進国やアジアの主要国では、韓国の大統領ポストよりも、
日本の外務大臣ポストの方が格上だと言う事は常識だ。
国際社会での立ち位置、信用度は天地の差。
河野外務大臣が21日の会見で、
いわゆる徴用工問題に関し「文在寅大統領に責任を持って対応してほしい」と
至極まっとうな発言を受けての韓国メディアの狼狽ぶり、哀れみを感じる。
韓国大統領は、アメリカのトランプ大統領との首脳会談は僅か120秒。
日米首脳会談よりも比較できないほど短時間。これが現在の韓国の実力だ。
韓国メディアも大統領府への過剰忖度からポーズを取らざるを得ない状況なのは
分かるが、国民世論に誤った認識を与えるため自重してもらいたいものだ。
韓国は、1965年の日韓基本条約や日韓請求権・経済協力協定が、
韓国経済の発展の原動力だったことを分かっているのに認めない。
韓国の外交の手法はターゲットへの様々な接待攻勢。
ICJに提訴する前に、制裁を発動して日本の怒りを示すべきとの意見も多く聞かれる。
鈍い韓国には強硬姿勢を強く示さないと、理解してもらえない様だ。
【編集：WY】
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5695&;&country=1&&p=2 >>108
タイとか言う三流国家が、ウリたち先進国に何を言うかっ！
礼を知れっ！ >>109
歴史を直視していただきたいものですな。
スコータイ王朝から８００年続く王国に、たかだか建国５０余年の
新参者がほざくなかれ。 >>111
半万年の歴史がある。
例えば、竜宮城の話があるが、実は韓国に行って帰ってきた。それが元。
当時から、韓国は文明のリーダーだった。 >>115
それG
ジョークスレに書いたんだったらまだよかったのにw 韓経：【コラム】日本の「おもてなし外交」
2019年05月23日09時56分 韓国経済新聞／中央日報日本語版
１９８３年１１月、東京都西多摩郡日の出町の首相別荘。
当時の中曽根康弘首相が伝統的なかまどを備えた畳の部屋で
日本の作法でレーガン米大統領に膝をついて茶を点て心を込めて接待した。
その後２人は互いを「ロン」と「ヤス」と呼び合い最高の同盟を構築した。
外交街ではこれを「おもてなし外交」の代表的な場面に挙げる。最近は安倍晋三首相が
トランプ米大統領と第２の「ロン・ヤス時代」を開くために努力している。
安倍首相の接待外交を一言で要約すればゴルフと美食だ。彼はトランプ大統領が当選して
９日後にニューヨークのトランプタワーを訪れ日本製の本間ゴルフのゴルフクラブを
プレゼントした。２０１７年のトランプ大統領の日本訪問時にも最初の日程をゴルフにし
「フィールドの友情」を確かめた。
２日間４回一緒にした食事では牛肉が好きなトランプ大統領のために
米国産牛肉のハンバーガーと和牛の鉄板焼きを出した。
焼き加減ウェルダンが好きなトランプ大統領のために目の前で肉を焼く鉄板焼きを選んだ。
牛肉も昼は米国産、夜は日本産を出し両国間のバランスを取った。
安倍首相は２０１４年にインドのモディ首相にも２日間にわたり京都迎賓館の庭園を
散策し名勝地を案内するなど親密さを高めた。そのおかげでインドの高速鉄道導入事業で
日本の新幹線が採用された。昨年にはモディ首相を別荘での夕食に招き日本の特産品を
ふるまって中国の勢力拡張に対する両国の協力案を話し合った。
２５～２８日に東京を訪問するトランプ大統領には相撲観覧時に日本の長い伝統を
破って座布団の代わりに専用の椅子を準備するなど破格の対応をすることにした。
２人は先月のワシントンでの首脳会談に続き来月主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で会う。
３カ月連続での会合、２年７カ月間で１２回も会うのは日米首脳会談６５年の歴史で
初めての出来事だ。 >>117
これと違い韓国はまともな接遇受けられずにいる。
河野太郎外相が一昨日強制徴用問題に対し文在寅（ムン・ジェイン）大統領に
直接言及し解決に出るよう促す外交的欠礼まで犯した。そうでなくても
日本は今年の「外交青書」で韓国との不和を際立たせ露骨な冷遇をしてきた。
なぜこのようになったのだろうか。日本の「おもてなし」を受けられず、
むしろ「軽視」されることになった理由が何か落ち着いて振り返らなければならない時だ。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
https://japanese.joins.com/article/669/253669.html 【コラム】日本の関係復元動きに韓国も肯定的対応を
2019年05月23日07時22分 中央日報/中央日報日本語版
今のように最上の韓日関係が切実な時はなかった。
今のように韓日関係が奈落でもがく時もなかった。
安倍晋三首相は日本人の反韓感情を扇動・利用し、長期執権しながら
平和憲法の戦争禁止条項の９条削除を右翼政治家としての最終目標として追求する。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領もマッチ一つ投げただけで勢いよく燃え上がる
韓国人の反日感情を、手放せない政治的資産として抱きかかえたままだ。
文大統領は、支持者に目に見える成果を出している北朝鮮政策と
成果が曖昧な社会福祉政策を除き、
反日政策が好きで自身を支持する人がどれくらいいるのか計算でもしてみたのか。 >>119
北朝鮮という挑戦的存在に共同で対処しなければならない韓日米三角関係を考える時、
このような外交的・戦略的非正常（ａｎｏｍａｌｙ）は類例がなく理解することも
できない。安倍首相は韓国との関係復元なく日本が米国衰退の空白を埋める
東アジア地域の覇権国になることを夢さえ見ることができない。
「米国の属国」と呼ばれる日本、「トランプのプードル」（ｐｏｏｄｌｅ）と呼ばれる
安倍首相の参加がない韓半島（朝鮮半島）平和は幻想であることを
文大統領は認めなければならない。直言する参謀もいないようだ。
コナン・ドイル探偵小説の中の主人公シャーロック・ホームズは
友人で助力者のワトソン博士に今のような不思議な韓日関係を理解するために
参考になる助言を残している。
「うまく説明できないこと（ｗｈａｔｉｓ ｏｕｔ ｏｆ ｃｏｍｍｏｎ）は
ほとんどの場合、障害物でなく糸口だ。このような問題解決に重要なのは
さかのぼって推理（ｒｅａｓｏｎ ｂａｃｋｗａｒｄ）することだ」
（コナン・ドイル『緋色の研究』）。
文政府と安倍政府の韓日関係をさかのぼっていくと、文政府が積弊清算を韓日問題にまで
拡大したとことに行き着く。そこから派生した問題が朴槿恵（パク・クネ）政府時代の
慰安婦合意の白紙化と徴用犠牲者の判決に対する政府の介入だ。
日本に行くと安倍の世界観（ｃｏｓｍｏｌｏｇｙ）がある。安倍理解の糸口だ。
平和憲法を戦争許容憲法に見直し、西太平洋を中国と共同管理する壮大な「安倍の夢」だ。
安倍はその夢を「美しい日本」という言葉で包装する。 >>120
（中略）
２０２１年９月に任期が終わる安倍は焦っている。
２年余りの期間に平和憲法９条を削除する改憲は不可能だ。
２００４年に結成されて日本全域に７５００余りの支部を置く「九条の会」は
２００７年に安倍を退陣に追い込んだ。
翌年、民主党中心の連立内閣は東日本大震災に適切に対応できず崩壊した。
安倍は２０１２年に新しい夢を抱いて政権に返り咲き、安保法制（戦争法）を成立させた。
それが護憲派市民を刺激し、２０１５年「市民連合」の結成につながった。
彼らは「私たちが主権者」と叫び「安倍政権打倒」運動を拡散させている。
市民連合と野党は９条改正反対、安保法制の撤回、保育・教育・雇用政策の大幅な拡充、
８時間労働で生きていくことができる経済・社会保障政策の推進、女性雇用差別と
賃金格差廃止など進歩政策に合意している。市民連合には労働運動も合流した。
国内のこのような事情は安倍に国民の関心を外へ向けさせる動機になった。
https://japanese.joins.com/article/654/253654.html >>121
安倍は韓半島（朝鮮半島）に着眼した。金正恩（キム・ジョンウン）といつでも会う
というラブコールを送った。ニューヨークを含めた世界の様々な場所で
官房長官の菅義偉を含めた高官が北朝鮮と水面下接触をしたか、今後する予定だ。
金正恩が文大統領を米朝仲裁者と認めず、米国の北朝鮮強硬論者も文大統領が
金正恩の利益だけを代弁すると認識している今、トランプにとって話をよく聞く安倍は
文大統領よりも米朝仲裁者として適任者と見ているかもしれない。
安倍が文大統領の米朝仲裁者役を横取りするという意味だ。
そうなれば、安倍は文政府に北朝鮮カードをちらつかせることができる。
金正恩は安倍を通じて米朝膠着状態を解消し、同時に最高３００億ドル（約３兆３１００億円）
の植民地支配賠償を受けることができる日朝修交まで見通すことができる。
韓国は日朝関係の進展と国交正常化を肯定的に受け入れて日本を活用しなければならない。
反対する理由がない。日本も韓国に劣らず北朝鮮の核・ミサイルの脅威を受けている。
安倍は米国の同意なく北朝鮮制裁に大きな穴をあける無理はしないだろう。
遡及推理でたどり着いた安倍のこのような動きに、韓国は積極的に対応しなければならない。
日本の外交イニシアチブが突然活発になった。
岩屋毅防衛相が韓国との関係を「元に戻したい」と話した提案を歓迎する。
韓国海軍哨戒機のレーダー照射論争解決への糸口として生かすべきだ。
この事件は簡単な調査と説明で解決できる問題を安倍政府が意図的に大きくしたのだ。
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は６月のシンガポール・シャングリラ会合で
岩屋防衛相とこの問題を解決してこなければならない。
徴用被害者賠償問題も韓日関係を悪化させる敏感なイシューとして巨大化した。
日本は今月２０日、仲裁委員会を開こうと提案してきた。
１９６５年韓日請求権協定通りにすれば、 まず両国政府間で協議を行う。
そこで合意に至らなければ第三国の委員を含めた３人の仲裁委員会を構成して協議する。
そこでも合意に失敗すれば国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込む。
そのように見ると、日本の仲裁委提案は国際司法裁判所提訴のための名分づくりに見える。 >>122
韓国の立場は「慎重検討」だ。しかし慎重ばかりの時ではない。
仲裁委員会では問題が解決しない。国際司法委員会には行かないというのが本来の原則だ。
徴用被害者問題は慰安婦被害者問題とは違い、
罪は必要なく裁判所の判決通り賠償だけすれば終わるお金の問題だ。
遡及推理をすれば徴用者などに奴隷労働をさせた日本企業が賠償するといった。
それを安倍政府が韓日葛藤を維持するために阻止したのが問題の発端だ。
しかし、今の韓半島情勢、金正恩の愚かな韓国孤立作戦、
ワシントン官民に広まった文政府不信などを考慮すると、
今の韓日関係を最悪の状態にしている懸案の解決を急がなければならない。
ある韓日関係権威者は、韓国政府と問題の日本企業、彼らと取り引きする韓国企業の
３者が基金を作って徴用被害者に賠償する方案を提示した。
彼の推算によると、賠償を受ける資格がある生存被害者は１０００人余りだ。
３者が１０００億ウォンを拠出すれば、訴訟費用を除く賠償額をまかなうことができる。
ポスコはすでに６０億ウォン（約５億５６００万円）を出した状態だ。
問題の日本企業は賠償の用意はあるが、日本政府の態度が強硬で政府のうしろに隠れて
機会が来るのを待っている。韓国政府は日本政府が３者拠出方式を受け入れるよう
説得さえすればいい。残念なのは、韓国に公式・非公式的に日本を説得する人的資産が
枯渇したという点だ。哨戒機照射や徴用被害者賠償問題が解決するだけでも
韓日関係復元の扉が開き、韓国が日本の北朝鮮接触を支持・支援しながら
北朝鮮共助の動力を得ることができる。
６月に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で
韓日首脳会談が実現できないなら災難的事態だ。
そうすれば韓国は北東アジアのひとりぼっちとなり、
韓日関係復元は文大統領と安倍首相の任期中は実現するのは難しいだろう。
金永熙（キム・ヨンヒ）／中央日報名誉論説委員
https://japanese.joins.com/article/655/253655.html?servcode=100&;sectcode=140 韓国議員団、何しに来たのか！？ 謝罪も対応策もなく要求だけ
…自民関係者うんざり「日韓会談など絶対にあり得ない」
2019.5.23
韓国の超党派国会議員団１１人が来日している。
韓国国会議長による常軌を逸した「天皇陛下への謝罪要求」や、
いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、
韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射事件などで
冷え込んだ「日韓関係の改善」が目的というが、謝罪の意や対応策を示すこともなく、
その認識は「楽観的すぎる」ものだった。
一体、何しに来たのか？
自民党関係者からは、自己中心的な韓国議員団の言動に、怒りとともに、
あきれ果てる感想も聞かれた。自民党の二階俊博幹事長との面会も実現しなかった。
◇
「日韓関係は史上最悪だが、それは韓国が過去の合意を無視して、
一方的な行為を繰り出してきたためだ。韓国こそ歴史を直視してもらいたい。
特に、徴用工訴訟は深刻で、韓国が解決の努力をしなければ、
日韓関係は底無しで悪くなり得る。本来、日韓は協力して
北東アジアの明るい未来を切り開いていくべきであり、韓国の努力を求めたい」
元外交官である松川るい参院議員は２１日、自民党本部で開かれた韓国議員団と、
党外交調査会（衛藤征士郎会長）との会談で、こう語った。
多くの日本国民が抱える「怒り」を代弁した通告だった。
これに対し、韓国与党「共に民主党」の朴炳錫（パク・ビョンソク）団長は
「韓国も、国と国の約束である日韓請求権・経済協力協定（１９６５年）を尊重する」
と返答しながらも、
「徴用工訴訟では、韓国大法院（最高裁）の判決も尊重しなければならない」と主張した。
国家間の協定の持つ重みを、よく理解はしていないようだった。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190523/soc1905230004-n1.html >>124
石原伸晃元経済再生相は、韓国議員団を前に
「わが国においでになった目的は何なのですか？」と、冷ややかに言い放った。
そのうえで、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の非礼発言について、
「天皇陛下を揶揄（やゆ）するような発言は取り消すべきだ」と迫ったが、
韓国側から謝罪などの言葉は一切なかった。
中山泰秀元外務副大臣は、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件への謝罪を求めたが、
「無反応だった」（中山氏）という。最後まで議論はかみ合わなかった。
一体、彼らは何をしたかったのか？
安倍晋三首相は現在、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と
前提条件なく会談する意向を表明している。これは、ドナルド・トランプ米大統領と
連携した動きで、韓国は蚊帳の外に置かれている。
このためか、韓国議員団側はこの日の会談でも
「（日朝首脳会談を）全面的に支持する。韓国も支援したい」と発言した。
だが、日本側と北朝鮮側が水面下で接触していることについて、
「韓国にも日朝交渉の情報がほしい。情報を共有しないと、日韓・日朝関係は前進しない」
などと迫ってきたという。
韓国側による数々の暴挙によって日韓の信頼関係は崩壊しているのに、
どうして「情報を共有」することができるのか。
この日、韓国国会議員団は、韓国政界とも太いパイプを持つ二階幹事長との面会も
希望していたが実現しなかった。
二階氏周辺は「仮に面会して、韓国側に都合の良いところだけ発言内容が切り取られ、
発信されても困る」と語った。事実上の「門前払い」といえそうだ。
自民党だけではない。日本政府も毅然とした姿勢を示した。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190523/soc1905230004-n2.html >>125
安倍首相は２１日、着任のあいさつに訪れた南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使と
官邸で会談し、徴用工訴訟について、日本政府が２０日、日韓請求権・経済協力協定に
基づき、第三国の委員を含めた「仲裁委員会」の設置を要請したことに触れ、
韓国側の適切な対応を求めた。菅義偉官房長官も２１日、南氏と会談し、
「韓国政府の責任で問題を早く解決してほしい」とクギを刺した。
河野太郎外相も２３日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と
パリでの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会の出席に合わせて会談する。
当然、仲裁委員会設置を議題に乗せる。
河野氏は２１日の記者会見で「徴用工訴訟は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が
きちんと責任を持って対応すべきだ。韓国が仲裁委員会設置に応じないならば、
国際司法の場（＝国際司法裁判所への提訴）で、問題を解決したい」と
韓国を牽制（けんせい）した。
政府と自民党が一体となって、
韓国側に「きちんと対応せよ」「うやむやは許さない」という姿勢を明確にした。
これでも、なしのつぶてであれば、もはや制裁を本格発動するほかなさそうだ。
韓国議員団との会談に出席した自民党関係者は、
うんざりした表情で夕刊フジにこう語った。
「韓国はわがままだ。自分たちの要求だけは明確だが、一連の問題への謝罪も対応もない。
『米朝の仲介役』として失敗したため、焦っているように感じた。
これでは、６月のＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に合わせた日韓首脳会談など、
絶対にあり得ない」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190523/soc1905230004-n3.html 【コラム】文大統領の「包容」…韓日関係回復でも発揮を
2019年05月23日10時35分 中央日報/中央日報日本語版
与党内から「みにくいアヒルの子」扱いを受けてきた李在明（イ・ジェミョン）
京畿（キョンギ）知事が国務会議に参加することになった。
ソウル市長の他に広域自治団体長が非定期的ながら国務会議に参加する道が開かれたのは
初めてだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は２２日、
「李知事が先月、国務会議に参加したいという考えを伝えてきて検討した末、
今後国務会議で京畿道の関連事案が扱われる場合、参加できるようにした」と話した。
「いつから適用されるか」という質問にこの関係者は「すぐに」としながら
「数日前、李知事と会って『国務会議への定期参加はできないが、
事案別に参加できるようにする』と話した」と答えた。
意味ある決定だ。京畿道（１３５０万人）はソウル（９８０万人）より人口が多い
全国最大の地方自治体だ。京畿知事はソウル市長と違って長官級ではないため
国務会議に参加することができなかったが、規模を考慮すれば参加資格は充分にある。
そうした点で青瓦台の決定は合理的だ。さらに注目するべきことは、
文在寅（ムン・ジェイン）青瓦台が「包容」精神を発揮したという点だ。
李在明はよく知られているように親文勢力から極度のヴィートー（拒否）を受けてきた
政治家だ。２年前の大統領選挙戦で文候補と血闘を繰り広げたという理由で
親文支持層は李在明を嫌い始めた。昨年地方選挙では京畿知事民主党候補の席をめぐり、
李在明が親文の全海澈（チョン・ヘチョル）と戦った末に勝利して親文勢力の感情は
さらに悪化した。弱り目にたたり目で、李在明が職権乱用と選挙法違反容疑で裁判を
受ける境遇に陥ると、共に民主党は「李在明を追い出せ」という親文勢力の圧迫に
出党・除名を検討したほどだった。１６日、李在明が１審で無罪宣告を受けると、
民主党が「判決を尊重する」という蚊の鳴くような声の水準の「歓迎」論評を出した
ことも、親文勢力の顔色をうかがった結果ではないかと思う。 >>128
しかし青瓦台は違った。与党圏の消息筋は
「改憲不発で実現されなかったが、文大統領の大統領選挙公約が
全国１７の広域自治体長が参加する第２国務会議の新設だった。
その意味を考えれば、京畿知事の国務会議参加が正しい方向だ。
このような共感が盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長や姜琪正（カン・キジョン）
政務首席など参謀陣で共有され、文大統領も同意した」と伝えた。
青瓦台が熱血支持層の反発を押し切って未来志向の観点から李在明の国務会議参加を
決めたのは素晴らしいことだ。現政権は親文があまりにも独走したため、
「（政権が）安熙正（アン・ヒジョン）・李在明を失脚させ、
朴元淳（パク・ウォンスン）は歯向かえば失脚させるという『安李朴金』抹消リストが
市中に出回っている」という皮肉まで聞くほどではなかったか。
今回の措置が、民主党（ミンジュダン）が
「文主党（ムンジュダン、親文が主人の党という意味）」から脱し、さまざまな派閥が
善意の競争をする統合政党として新たにスタートする契機になるよう願っている。
青瓦台が見せたもうひとつの柔軟性は驚くべきことに日本に対するものだ。
三一節（独立運動記念日）を控えた２月末。長嶺安政・駐韓日本大使は
盧英敏秘書室長から「入って来い」という伝言を受けて青瓦台を訪れた。
盧室長は長嶺大使に文大統領が三一節記念式で発表する記念演説のうち、日本関連の部分
（「韓半島（朝鮮半島）の平和のために日本との協力も強化するでしょう」）を見せた。
青瓦台が日本大使にあらかじめ大統領の演説文を見せたのは初めてだ。
青瓦台関係者の説明だ。
「大統領が三一節記念演説を通じて韓日関係を過去の対決構図に引き戻すかもしれない
という誤解を防ぐために、事前に日本大使を呼んで『過去の責任を問おうというのでは
なく未来に行こう』という記念演説内容を説明したもので、長嶺大使は『信任状を
出しに来た時を除いて（青瓦台に来たのは）初めてだ。ありがとう』と話した」 >>129
これだけではない。京畿道議会が学校機資材に「日本戦犯企業製品」の表示をさせる
条例を推進したときと、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が釜山（プサン）に
強制徴用労働者像を設置しようとしたときも青瓦台は総力を挙げてこれらをとめた。
直接訴えたり、外交部・民主党を通じて全方向からの説得で「自制」を引き出したのだ。
しかし、支持層を意識してこのような事実を知らせることはなかった。
少なくない国民が現政権が無策で「反日」にオールインしていると感じているが、
この政府も見えないところで国益を守ろうとしているということだ。
ついでにもう少し大胆な「国益ドライブ」を注文したい。
文大統領は少なくとも韓国大法院が（最高裁）日本戦犯企業に下した徴用賠償判決だけは
日本が履行する「意志」を示すことが先という立場だ。
しかし外交は現実だ。６月２８～２９日に大阪で開かれる
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が目の前に近づいている。
ここで韓日首脳会談が開かれないか、成果なく終われば両国共にとって災難だ。
原則と現実を調和させ、瀕死状態の韓日関係を復活させる頼りがいのある大統領の姿を見たい。
カン・チャンホ／論説委員
https://japanese.joins.com/article/670/253670.html >>132
ムンムンはこんなに日本政府に気をつかっているのに、
日本政府は相手にしてくれない
徴用工判決にお金を出してクレクレ Ｇ２０記念撮影、背景は秀吉の居城 韓国反発の可能性も
ソウル＝神谷毅、編集委員・牧野愛博
2019年5月23日11時00分
６月末に大阪である主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、
日本政府が恒例の記念撮影で、背景に大阪城が入る構図を検討している。
日韓外交に関わる複数の関係者が明らかにした。大阪城は朝鮮半島を侵略した
豊臣秀吉の居城で韓国の反発が予想され、今後調整が行われる可能性もある。
文在寅（ムンジェイン）大統領は韓国メディアとのインタビューで、
Ｇ２０を機に日韓首脳会談を行うことに意欲を示している。
ただ、元徴用工の訴訟をめぐる対応で、両国の溝は埋まっておらず、
実現するかは見通せていない。
関係者によると、韓国政府は２００４年１２月に鹿児島県指宿市であった
日韓首脳会談でも、征韓論を唱えた西郷隆盛とのゆかりや、
近くに知覧特攻平和会館があることを問題視したことがある。
会談は実現したものの、当時の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は
小泉純一郎首相と指宿温泉名物の「砂むし風呂」に入ることを辞退。
着物姿が韓国内で批判される恐れがあったためという。
韓国の元外交官は過去の日本での会談場所などについて、
「韓国メディアが問題視して騒ぎになったケースがほとんどだ」とし、
韓国世論の冷静な対応を求めている。
韓国各地には、豊臣秀吉が朝鮮半島への侵攻を命じた「文禄慶長の役」の際に、
日本軍が築城した「倭城」が残っている。
全羅南道順天市にある小西行長軍が立てこもった「順天倭城」の場合、
過去に日本の自治体が天守閣復元などで協力する考えを伝えたが、
韓国側は世論の反発を恐れて辞退し、独自で石垣だけを復元したという。
（ソウル＝神谷毅、編集委員・牧野愛博）
https://digital.asahi.com/articles/ASM5Q4T8DM5QUHBI01C.html >>135
長いって指摘されたばかりなのにまだコピペ貼るの？ 大阪五輪誘致の時にも因縁付けてたよね。
その時は府職員に「秀吉を倒した家康が建てたものだ」と反論されてたけど 『シンゾーがいないと寂しい』トランプは片思いかストーカー？安倍外交は日本を取り戻したのか【後編】
5/24(金) 6:31配信
「韓国へは戦略的無視で臨む」
さて外交で一番の問題が韓国だろう。
第2次安倍政権ができた時は李明博政権だったが、すでに兄が逮捕されて
レームダックになっており、そのせいか竹島上陸や天皇侮辱発言など反日に転じていた。
後任の朴槿恵は最初のうちはけんか腰で、安倍さんと会ってもそっぽを向いたり
していたが、米国から注意されたのか、態度を軟化させた。
そして日韓両政府は慰安婦合意を結んだ。
安倍政権らしくないなと思い、官邸に出向している外務省高官に聞くと、
「あれは外務省がやったことで、官邸は何もやってない。
僕は反対だが、韓国がずいぶん折れたからまあいいんじゃないか」
と微妙な評価をしていた。
最後に言った、
「まあこれで朴槿恵が大統領でいるうちは韓国は慰安婦では何も言ってこない、
という意味ではよかったよ」
という言葉が妙に引っかかった。
この後朴槿恵は逮捕され、大統領でなくなって、
韓国はすぐに慰安婦でいろいろ言ってくることになる。
外務官僚の言葉を思い出し、なるほど、こういうことかと思った。
ただ慰安婦合意が優れているのは米国に裏書きさせているというところである。
これはさすが外務省だと思った。
これまでは例えばオバマ政権のライス国家安全保障担当補佐官が、
慰安婦合意に関しては韓国寄りの発言をしたりしていたが、
この合意以降、米政府や議会からその手の発言が出なくなったことは大きい。 >>139
後の展開はご存じのとおりである。
ある時新聞を読んでいたら「韓国には戦略的無視で臨む」という政府高官の言葉が
引用されていた。戦略的放置と言う人もいた。
オバマが金正恩に対して使った「戦略的忍耐」のパロディーであろうか。
無視や放置に戦略も戦術もないと思うが、つまりまともに相手にしないということである。
慰安婦の後も徴用工やレーダー照射など日韓関係のトラブルは絶えない。
というか韓国から執拗にちょっかいを出してくる。
これに対し安倍さんはどうやら相手にしないことを決めた。
国際会議で会ったら挨拶はするが長い会話はしない。もちろん会談もしない。
別にそれで困ることもないのでそれでいいのではないか。
【執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00010000-fnnprimev-pol&;p=3 >>140
｢戦略的に韓国を無視することが有効｣とは口が裂けても言えないのがマスコミの限界かな トランプ氏に来韓おねだり、韓米首脳電話会談の内容公開で波紋
記事入力 : 2019/05/24 11:05
韓国大統領府「国家機密漏えい」
野党「物ごい外交を責任転嫁」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領とドナルド・トランプ米大統領の電話会談内容を
野党議員が公開したことをめぐり、論争が巻き起こっている。大統領府は23日、
「米国大使館に勤めるK外交官を監察した結果、同氏が（野党）自由韓国党の
姜孝祥（カン・ヒョサン）議員と通話し、流出させたことが明らかになった」として、
これを「国家機密漏えい」と規定した。これに対して自由韓国党は「国民の知る権利の
ための政治活動を阻むものだ。『違法監察』で公務員の口を封じている」と反発した。
■「国家機密」なのに「内容については事実無根」だという大統領府
姜孝祥議員は今月9日の記者会見で、「文大統領はトランプ大統領と（今月7日に）
電話会談した時、『少しでも韓国を訪問してほしい』と（5月下旬の訪日前の）訪韓を
説得した。（これに対して）トランプ大統領は『訪日後、米国に帰る途中で少し立ち寄る
形で十分だろう』と答えた」と主張した。この時、コ・ミンジョン大統領府報道官は
「（姜孝祥議員の主張は）全く事実ではない」とすぐに反論した。
ところが、大統領府は反論コメントを出した後、
すぐに外交部職員を「情報漏えい者」として疑い、保安調査に着手したとのことだ。
大統領府は今回、外交部職員だけでなく米国大使館に勤務している軍・国家情報院
などの情報要員に対しても「携帯電話の監察」を行ったことが分かった。
問題となった文書は趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米大使しか見られない
機密文書だったが、複数の大使館職員が回し見していたことも明らかになったという。
大統領府は情報漏えい者だと名指しされたK外交官に対して懲戒処分を取ると共に、
外交上の機密漏えい容疑で告発することを検討している。
しかし、大統領府は姜孝祥議員が主張した内容については、今も「事実と違う」としか
言っていない。「機密が漏えいしたというならば、姜孝祥議員の記者会見の内容は
事実だという意味ではないのか」との質問に、大統領府関係者は「首脳間の電話会談
内容を公開すること自体が機密を口外しているということだ」と答えた。
すると、自由韓国党側は「韓米間の不協和音を認めることができないから、
矛盾したことを答えている」と批判した。朴槿恵（パク・クネ）政権時、
李碩洙（イ・ソクス）特別監察官（現：国家情報院企画調整室長）が記者と電話で話し、
禹柄宇（ウ・ビョンウ）民情首席秘書官に関する監察状況を漏えいさせたという報道が
出ると、当時野党だった共に民主党は「問題の本質は明らかに禹柄宇首席秘書官にある
のに、特別監察官を問題視する報道が出ている。盗人猛々しい」と批判した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/24/2019052480081.html >>142
■「機密漏えい」VS「公益のための情報提供」
自由韓国党は「公益のための情報提供」「正当な政治活動」だと対抗している。
姜孝祥議員は「北朝鮮の核危機の中、米大統領の訪韓問題は国民的関心事だ。
（これを把握することは）すべての情報を隠す政府をけん制するための野党議員の
政治活動だ」と言った。同党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は
「現政権の屈辱外交と国民扇動の実体を気付かせてくれる『公益のための情報提供』と
いう性格が強い」と言った。これに対して、大統領府関係者は
「組織内部で行われている不正を外部に知らせることが『公益のための情報提供』だ」
と反論した。
羅卿ウォン院内代表はまた、「大統領府が保安調査を名分に公務員の携帯電話を調べる
のは、強要された同意に基づく強制提出であり、憲法が明記する令状主義を無力化する
違法監察・職権乱用だ。物ごい外交という素顔が発覚するとすぐ公務員に責任を負わせる」
と述べた。だが、大統領府は「対象者の同意を得て行われるものなので、全く違法ではない」
と言っている。大統領府は、民情首席室特別監査班と警護処に対して過度の監察を
行ったという問題が取りざたされた時も同じ論理で対応した。
一方、国会外交統一委員会委員長の尹相現（ユン・サンヒョン）議員＝自由韓国党＝は
「韓米首脳会談関連の外交機密漏えい問題を深刻に懸念している。
国益を害してはならない。冷静さを取り戻して言葉を慎むべきだ」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/24/2019052480081_2.html 中国をけん制する韓米日豪合同演習、乗り気ではない韓国海軍
記事入力 : 2019/05/24 10:31
韓国が、米国主管の新たな太平洋合同演習への参加を決めた。韓国軍関係者は23日、
「米国側の要請で韓国・米国・日本・オーストラリアの4カ国海軍が参加する
『パシフィック・バンガード』演習が、きょうから5日間の日程で始まった」と語った。
米国から「航行の自由」への支持要請があり、インド・太平洋戦略も具体化している中で
行われた今回の演習を巡っては「中国に向けた米国による武力の誇示」という声が
上がっている。
太平洋のグアムおよびマリアナ諸島付近の海域で始まった合同演習に、
韓国海軍は駆逐艦「王建」（4200トン級）を派遣した。
王建は対空防御や対潜水艦戦闘などの任務を遂行し、「ハープーン」対艦ミサイル、
SM2対空ミサイル、5インチ砲、対潜ヘリなどを搭載している。
日本の海上自衛隊は護衛艦「ありあけ」（4800トン級）および
「あさひ」（5100トン級）を送った。
米国は第7艦隊旗艦「ブルーリッジ」（1万9600トン級）などを、
またオーストラリアはフリゲート艦「メルボルン」（4300トン級）および
「パラマッタ」（3800トン級）を送った。
米第7艦隊は、今回の演習について
「この地域で起こり得るさまざまな事件への効果的な協力対応を可能にしようという
趣旨。共有される価値と共同の利益を基にインド・太平洋全域に安全保障を提供する、
同じ考えを持つ四つの海洋国家が能力を強化するところに目的がある」とコメントした。
「共有される価値」とは、米国が中国を批判する際に用いる表現だ。
韓国海軍は、このような「中国圧迫」の意味合いが強い演習に参加することには
負担を感じていたといわれている。
哨戒機・レーダー照射問題を巡る日本との対立がまだ解消されていない状態で
日本と共に演習を行うという点も負担として作用した。韓国海軍の高官は
「正確な意図は分からないが、米国側からは普段よりも強力な要請があった」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/24/2019052480027.html >>142-143
共和国憲法第4条にある、通信の不自由及び検閲だね。 対馬に増える「韓国人お断り」の張り紙…その理由は？
2019年05月24日15時53分 中央日報/中央日報日本語版
対馬に「韓国人お断り」の張り紙が増えていると日本メディアが２２日に報じた。
ジェイ・キャストやフジテレビなどによると長崎県対馬の繁華街・厳原商店街には
「私どもは日本語しかできません。韓国人のお客様には出入りをご遠慮願います」、
「日本語を話せる方を同伴してください」などと書かれた張り紙が見られる。
日本メディアによると、日本の店主らはメニューや料金へのクレームの問題から
韓国人客を断っていると伝えられた。
ある居酒屋の女性店主は「韓国人は、店にラーメンもうどんもないと言っているのに、
じっと待って引き上げない」と話した。
別の飲食店主は「（韓国人が）１０人で来て酒１本とちょっとしたつまみを食べて
帰った後にビールの空き缶やよそから持ち込んだ食べ物が散らかっていた」と主張した。
タクシー運転手は「韓国人は１円でもまけないと納得しない」と批判した。
対馬の観光名所、尾崎山自然公園のあちこちにハングルで書かれた落書きと
韓国人観光客と見られる男性が公共の場で堂々と喫煙し、その周辺の川には
ポイ捨てされたタバコの吸い殻がいっぱいになっている様子などを伝えた。
現地の住民は「捨てないでという張り紙を貼ってもゴミ箱のそばや石垣の間に
ジュースの缶や弁当のカスを捨てていく」と
基本的なマナーを無視する一部の韓国人観光客に対する不満を明かした。
対馬は昨年、韓国からだけで観光客４１万人が訪れ、
観光客全体の８０％を占めるほど韓国人に人気の観光スポットだ。
https://japanese.joins.com/article/740/253740.html 米 ボルトン大統領補佐官の訪韓延期 ムン大統領の意向か
2019年5月24日 19時13分
日本を訪れているアメリカのボルトン大統領補佐官は、来週、韓国を訪れる予定でしたが
訪問は延期され、訪問延期はムン・ジェイン（文在寅）大統領の意向だったと、韓国の議員が
明らかにしています。ボルトン補佐官が訪問すれば、北朝鮮に対する制裁の緩和を目指す韓国に
制裁を維持すべきだというアメリカの立場を伝えるものとみられていました。
ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は24日、
安倍総理大臣と会談し、来週は韓国を訪れる予定でしたが、
米韓の政府関係者によりますと、韓国訪問は延期になったということです。
ボルトン補佐官が韓国を訪問すれば、北朝鮮の非核化に具体的な進展がない中でも制裁の緩和を
目指す韓国に、制裁を維持すべきだというアメリカの立場を伝えるものとみられていました。
ボルトン補佐官の訪問延期については、韓国の最大野党の議員が今月９日に開いた記者会見で、
ムン・ジェイン大統領はトランプ大統領に対して、日本を訪れたあと韓国を訪問するよう求めたとしたうえで、
「ボルトン補佐官が１人で来る必要はない。見栄えがよくないとアメリカ側に断った」と述べ、
ムン大統領の意向だったと明らかにしています。
一方、この議員に対しては、ワシントンにある韓国大使館の職員が、会見の２日前に電話で行われた
アメリカと韓国の首脳会談のやり取りを漏らしていたと、韓国大統領府の関係者が23日に認めていて、
韓国では外交の信頼を揺るがす問題として議論となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190524/k10011928141000.html >>146
プライド捨てて韓国人のおゼゼにすがった土地の末路。
自業自得としか…。 民団元幹部ら、反文在寅政権団体を立ち上げ
記事入力 : 2019/05/25 08:31
「韓米関係と韓日関係が破綻する」
在日韓国人社会の主軸である在日本大韓民国民団（民団）の元幹部らが、
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対日政策と対北朝鮮政策を批判する団体を
新たに立ち上げた。かつて民団で副団長や支部長などを歴任した彼らを中心とする
「大韓民国の自由民主主義を守る在日協議会（韓自協）」は25日、
東京都内で結成大会を開いた。 >>149
韓自協準備委員会は結成趣旨分の中で
「文在寅政権は経済政策の相次ぐミスで国民の不満を高め、
政権維持の基盤として親日清算を掲げることにより国民の間で葛藤をあおり、
未来志向の関係を構築してきた韓日関係を破綻に追い込んでいる」と主張した。
さらに「文在寅政権は北朝鮮に対する制裁を解除し、金正恩（キム・ジョンウン）政権を
延命させ、韓半島（朝鮮半島）の平和に必要な韓米同盟を破綻させようとしている」
も訴えた。韓国大法院（最高裁に相当）が徴用被害者に対する賠償を命じてから6カ月、
この問題に文在寅政権が何の対応も取らないことに
在日韓国人社会の間で不満が広がっていた。 >>150
韓自協の共同代表を務めるキム・イルウン元栃木県民団団長は本紙との
電話インタビューで「我々は反大韓民国団体ではなく、反文在寅政権団体だ」とした上で
「文在寅政権の対日政策が今後も続いた場合、最終的に大きな被害を受けるのは
在日韓国人だ」と述べた。
東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/25/2019052580003.html 【萬物相】文大統領夫人の「握手パッシング」
記事入力 : 2019/05/22 10:35
握手に関する無礼な行動に関してはルーマニアの独裁者だった
故チャウシェスク元大統領の伝説が有名だ。
失脚前に英国を訪問した際、エリザベス女王と握手したチャウシェスク氏は、
直後に女王の目の前で手を消毒用のハンカチで拭いたという。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長も署名に使う万年筆を
事前に消毒するが、誰かと握手した直後にその手を消毒するようなことはしない。
握手によって確かに細菌はうつるだろう。手には平均で150種類、数万の細菌がいると
されており、握手の瞬間にこれらは相手に移動してしまう。チャウシェスクは
このように無礼な行動をしたが、後に細菌ではなく自動小銃で命を落とした。
握手は自らが武器を手にしていないことを相手に示すために始まったという説が
有力だ。いわば原初的なあいさつのやり方というわけだ。握手については
米国の文化人類学者エドワード・ホールが定義した「個人的距離（45－120センチ）」を
維持しつつ、親密な距離（45センチ以内）の範囲に一時的に入る行為だ。
握手については「手ではなく心をつかむもの」という言い方もある。
言語によらない意思疎通の中で最も比重が大きいのが握手ということだ。
握手は政治家にとってまさに政治的な行為であり、そのやり方にはさまざまな意味が
込められている。
多くの人と握手を続け包帯までした朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領は、
痛みが出ないようにするため軽く手を取るやり方で握手をした。
李明博（イ・ミョンバク）元大統領は握力が強かったので、手を取ってから少し強く
手を振ることがあった。手の振りが強ければそれだけ相手と親密という意味だった。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領はその中間程度だったようだ。
身長150センチと背が低かった中国の故トウ小平元主席は、
背が高い欧米の首脳と握手する際には顔を見なかったという。
これに対して米国のオバマ前大統領は日王（天皇）と会った時に腰を90度かがめて握手した。
トランプ大統領は握手をさまざまなやり方で使い分けることで自らの政治的な意志を伝えている。
そのパターンの中にはあえて相手の手を引っ張って相手をふらつかせるケースもある。
例えば安倍首相と握手する際にはもう一方の手で軽く肩をたたき、
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と握手するときには右の肩に手を乗せた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/22/2019052280067.html >>152
握手を拒否する行為は明らかに強い敵対心の表現だ。
ドイツのメルケル首相が握手を求めた時に、トランプ大統領は気付かないふりをした。
昨年、米国のペンス副大統領は平昌冬季オリンピックの開会式レセプションで
北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）氏とだけは握手せずその場を立ち去った。
光州民主化運動記念式典で、文大統領夫人の金正淑（キム・ジョンスク）氏が
保守系野党・自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表との握手を拒否したとする
「握手パッシング」が問題となり、今も尾を引いている。
韓国大統領府は「故意ではない」と説明しているが、
現場にいた人やその時の様子を撮影した動画などによると、
金氏は明らかにわざと握手に応じなかったようだ。大統領の妻であるなら、
時に野党の代表と笑いながら握手に応じた方があらゆる面で良かったのではないか。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/22/2019052280067_2.html 【社説】トランプ大統領まで動いた韓日関係回復、時間はない
2019年05月25日10時23分 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版
韓日関係改善要求が同盟国からも出ている。
日本メディアの昨日の報道によると、４月の韓米首脳会談でトランプ米大統領が
文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「韓日関係の改善」を要請したという。
韓日間の葛藤が米国の大きな懸念になっているのだ。トランプ大統領が心配しているのは
韓半島（朝鮮半島）安全保障の基盤である韓日米協力体系が崩れることだ。
その間、韓日は領土・慰安婦などの問題を抱えながらも安全保障では協力してきた。
しかし最近、韓国最高裁の日帝強制労役補償判決に続き、
日本哨戒機レーダー照射と旭日旗掲揚拒否事件までが発生し、状況はさらに悪化した。
両国の軍事協力は破綻状況だ。今後、偶発的な軍事衝突も排除できない。
問題はさらに深刻になる可能性がある点だ。
米中貿易戦争の激化で米国は韓日米の連携を要求している。
米国では米中事態を新冷戦とまで見ている。
日米のインド太平洋戦略に韓国が参加すべきという圧力は強まる見通しだ。
同盟の軸に立てということだ。
こうした状況であるだけに韓国政府には時間がない。
李洛淵（イ・ナギョン）首相が昨年１０月、官民合同委員会を設置して
韓日葛藤打開策を議論すると述べたが、半年が過ぎても便りはない。
政府のこうした態度は、危険が迫ると砂の中に頭を突っ込むダチョウのような
「現実逃避」と変わらない。韓半島有事の際、韓国には日本の役割が必須だ。
日本にある国連軍司令部の後方基地は戦争遂行の核心となる。
それで米国は日本を韓半島防御の安全弁という。
北朝鮮の核問題解決にも日本の協力は重要だ。
政府は韓日関係の回復に積極的に取り組む必要がある。
両国国民を対象に公共外交をし、状況別の対策も準備することが求められる。
今月末のシンガポール韓日防衛相会談と来月のＧ２０首脳会談が良い機会だ。
金泳三（キム・ヨンサム）政権の「歴史の立て直し」で悪化した両国関係を
大乗的に解決するための「金大中（キム・デジュン）大統領－小渕首相の共同宣言」
（１９９８年）の精神を再確認する時だ。
https://japanese.joins.com/article/747/253747.html 【日韓】 相次ぐ外交欠礼、河野外相に警告する～長官級が格の違う大統領の責任に言及するのは慎むように／京郷新聞社説[05/24]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558756113/
日本の河野太郎外相が韓日外交長官会談で大法院の強制動員判決に対する
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「責任」に直接言及したと日本メディアが24日報道した。
河野外相は去る23日(現地時間)、フランス、パリで開かれたカン・ギョンファ外交長官
との会談でイ・ナギョン国務総理が「強制徴用訴訟に対する政府の対応には限界がある」
と言ったことに言及し、「総理の上にいるムン・ジェイン大統領が対策を考えなければ
解決につながらないだろう」と言ったという。
河野外相は去る21日、日本国内での記者会見でも強制動員賠償判決と関連して
「ムン大統領が責任感を持って対応しなければならない」と言った。長官級要人が
格の合わない国家元首であるムン大統領の責任を言及したことは明白な外交的欠礼だ。
去る21日の発言を批判されたにもかかわらず、
再び同じ主張をしたことは「意図的挑発」と疑わざるをえない。
一国を代表する外交首長は言動に品格を失ってはいけないのが外交の基本姿勢だ。
それなら河野外相の発言は一線を越えて久しい。
彼は昨年10月、大法院が強制労働賠償判決を下すと「暴挙」という表現を使い、
「韓国側が適切に対応しなければすべての手段を取る準備ができている」と圧力を加えた。
去る2月には「日王謝罪」を要求した文喜相（ムンヒサン）国会議長を示して
「韓日議員連盟議長までつとめた人間が…」といって物議をかもした。 >>157
韓日間には様々な懸案が乱麻のように絡まって結び目探しさえ容易ではない。
特に強制動員判決以後、韓日葛藤は手のほどこしようもない状況に至っている。
いくらそうだったとしても外交首長が品格を失った言動をはばからないのは
事態解決をさらに難しくさせるだけだ。
河野外相は言動を慎むよう警告する。
日本は去る20日、強制徴用判決と関連した両国間紛争を仲裁委員会に回付することを
韓国に要請するなど国際紛争化を試みている。日本の態度は遺憾ではあるが、
強制徴用問題を越えなければ韓日関係の復元は難しいのも事実だ。
政府がより警戒心を持って創意的解決方法作りに集中力を発揮してくれるよう求める。
そうした点で大統領府が国内最高の日本専門家に選ばれる
チョ・セヨン国立外交院長を外交部1次官に起用したことは時期適切と見られる。
チョ次官がふさがった韓日関係を解くのに力量を発揮することを望む。
ソース：京郷新聞(韓国語) [社説]相次いだ外交欠礼「乱暴な口」日本河野外相に警告する
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201905242021005&;code=990101 【韓国】 「日本の戦争犯罪」、国際人権法的解決を模索せよ～「日本と中国の国際法律紛争解決方式」学術会議開催[05/24]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558758212/
日本軍慰安婦被害者と日帝強制徴用被害者などの賠償請求権を認める韓国の司法府判断が
相次いでいるが、日本政府は「1965年韓日協定完結論」等を根拠に反発し、
韓日関係が急速に冷却する中、国際人権法的解決法を模索しなければならないという
主張が提起されて注目される。
韓中法学会(会長チェ・スンファン)と大韓国際法学会(会長イ・ソンドク)は24日、
ソウル銅雀区（トンジャクク）中央（チュンアン）大で
「日本と中国の国際法律紛争解決方式」を主題に共同学術大会を開催した。
ト・シファン東北アジア歴史財団日本軍慰安婦研究センター長は
「強制徴用、慰安婦問題に対する日本の国際法活用方式」を主題にした発表で
「日本は植民支配と侵略戦争に動員された反人道的犯罪被害に対し慰謝料請求訴訟などが
提起されるとすぐに被害国の国家責任を追及するなど国際法活用方式を動員して
対応している」とし「日本が国際法的論拠と活用方式を利用して国家責任を回避し、
韓国は人権・正義・平和と被害者中心主義に立った国際人権法を土台に
問題の解決法を模索しなければならない」と主張した。
引き続き「これまで被害者が不法植民地政策であることを回避した韓日請求権協定により
条約という法規範から保護されず、持続的な人権侵害も受けた」として
「一部では日本の提訴攻勢と圧迫などを憂慮して『司法府自制説』を強調しているが、
憲法裁判所と大法院の相次ぐ判決は被害者の基本的人権救済のための
法の本質的指向するところ」と説明した。
彼は「昨年10月、大法院が強制動員被害者の日本企業に対する損害賠償請求権は
請求権協定の適用対象に含まれないという趣旨の確定判決を通じて国際人権法に立った
個人請求権の法理を明確に表明し、転換点をむかえている」として
「日本政府は強制徴用被害に対する個人請求権だけを否定するのではなく、
日本軍慰安婦と原爆被害を含むすべての植民地被害が韓日請求権協定で完結した、
という主張をしてきた点などを考慮すれば、外交部が強制徴用被害に対する
大法院判決まで包括して総体的な問題解決を要求しなければならないだろう」と強調した。 >>159
一方、討論者で出たキム・ヨンウォン元オランダ大使は慎重論を展開した。
キム元大使は「国際司法裁判所(ICJ)は去る2012年、主権免除論は、
手続き的な事項に該当するから、強行規範との衝突は発生しないと判断した」として
「(強制徴用被害補償訴訟・慰安婦被害訴訟などで)主権免除を適用せずに日本政府を
被告とする裁判が成立する場合、主権免除に関する国際法違反と非難される余地も大きい」
と指摘した。
それと共に「大法院判決で触発された強制徴用被害者賠償問題などが長期化するのは
韓日関係発展に望ましくない」として「協定解釈のための仲裁委構成なども
真剣に検討しなければならない」と強調した。
一方、この日の学術大会で各分野の専門家たちは東北アジア国際葛藤に
効果的に対処するために政府が国際法的力量を強化すべきと口をそろえた。
キム・ウォニ韓国海洋水産開発院専門研究員が「日本の領土紛争と国際法的対応」を、
リュ・イェリ慶尚大博士が「国際環境問題に対する中国の国際法的立場と微細粉塵責任」を、
ソ・チャンベ釜経大教授が「国際通商紛争で中国の国際法活用方式」を主題に発表した。
カン・ハン記者
ソース：法律新聞(韓国語) 「日本戦争犯罪、国際人権法的解決法模索しなければ」
https://m.lawtimes.co.kr/Content/Article?serial=153291 >>156
韓国が「show the flag」するのはもう手遅れだろうにね。
この期に及んで用日だなんてｗ 【中央時評】徴用問題、政党推薦の賢人会で解決を＝韓国
2019年05月25日13時28分 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版
韓国最高裁判所が日本企業に対して強制徴用被害の賠償を命じる判決を出してから
６カ月が経過した。当時、韓国政府は判決を綿密に検討して対応策を用意すると
発表したが、まだ対応策は出ていない。従来の政府の立場は韓日間の強制徴用問題は
１９６５年に協定で解決されたというものだった。今これとは異なる判決が出て、
世論もこれを支持しているため、政府の対処は難しいはずだ。
その間にも判決の後続手続きは進行している。
関連日本企業の韓国国内の資産が差し押さえられた。資産売却手続きも始まった。
日本は韓国の立場を促しながら、資産の売却があれば対抗措置を取ると公言している。
日本が対抗措置を取り、韓国の世論が悪化すれば、韓日関係は悪循環するしかない。
今でも政府は困難な状況だが、事態がさらに複雑になればどうなるのだろうか。
そのような状況は国益はもちろん政府にもプラスになることは何もない。
韓日間で報復措置が続けば韓国側により大きな打撃があるという点は、
専門家らが認めている。したがってこのまま放置するのは政策オプションにならない。
状況打開には２つの作業が必要だ。一つはこの懸案を扱う中心の主体がうまく機能
しなければならず、もう一つは良い解決方法が出てこなければいけない。
この２つは関連している。解決方法があれば中心主体は力を得るはずで、
解決方法が良くなければ中心主体が動力を得るのが難しい。
いま中心主体は政府の中にある。しかしこれという方法がないため動力を得られずに
いる。なら、政府の負担を減らしながら韓国社会全般の知恵を集めて打開策を模索する
接近を考えてみる必要がある。
例えば各政党が推薦する民間賢人会を構成して解決方法を建議させる案だ。 >>162
まず、政府が各政党に強制徴用問題対処のための賢人会構成に協力することを要請する。
協力要請の大前提は、政府が賢人会の建議を尊重して最終案を決めるということだ。
賢人会は専門性と洞察力を兼ね備えた人物で小規模に構成されるのがよい。
小規模であってこそ責任性が浮き彫りになり、真摯な討論が可能になる。
また、専門性と洞察力があってこそ良い解決法が出てくる。
例えば与党が４、５人、第一野党が３、４人、その他の政党が１、２人を推薦する形だ。
賢人会は民間人で構成されなければならず、運営も独立的でなければいけない。
各政党は議論に関与してはいけない。個人の資格で自由に意見を陳述できるようにする。
また賢人会は数カ月間に一時的に稼働させ、
その期間中は関連当事者の動きは自制が求められる。強制することはできないが、
国益のためにみんなが待つべきという社会的な雰囲気を作る必要がある。
賢人会が解決方法を建議すれば、政府はこれを尊重して対応案を出し、日本と問題を
解決する。この案にはいくつかの長所がある。一つ目、決定の負担が分散される。
強制徴用という難題を扱う中心主体を一時的に賢人会に任せることで政府の負担を減らす
ことができる。また各政党に推薦を依頼して政治的な負担を分散させる。
その一方で賢人会の議論には政党が介入せず、各政党の政治的な負担にも線を引く。
要するに、政府と各政党、賢人会の構成員全員が責任と役割を分担するという意味がある。
もちろん最後の決定は政府の役割であるため最終責任は政府が負う。
二つ目、この過程を通じて徴用問題に対する社会の衆知を集めることができる。
各政党を介入させることで超党派的な接近も可能だ。
そうすることで最終決定に対する国民的な支持を集めることが容易になる。
三つ目、ひとまず状況のさらなる悪化を防ぐことができる。
数カ月の時間を稼いで打開策を探すことができる。 >>163
では、実現の可能性はあるのだろうか。まず政党の呼応が問題になるだろう。
ところが強制徴用問題を放置すれば韓日関係が限りなく悪化するという懸念は与野党に
関係なく共有されている。したがって政党が前向きに考慮する余地はあるとみられる。
問題は政府の受け入れ態勢だ。冷静に考えてみよう。このままいけば悪材料が累積して
出口を見つけるのがさらに難しくなる。日本の対応も激しくなるだろう。
日本は大阪Ｇ２０を契機とする韓日首脳会談も避ける雰囲気だ。
このままでは政府が韓日関係の悪化を放置した責任から自由でなくなる。
その時の世論が政府に好意的であるとは考えにくい。
したがってひとまず状況の悪化を防ぎ、各政治勢力と共に対処案を用意する作業を
始める必要がある。６月のＧ２０までに韓国側が問題解決に向けた動きを見せ、
これを基礎で日本と接触を始めるのがよい。
じっとしてはいられない。これ以上遅くなってはいけない。
魏聖洛（ウィ・ソンラク）／元韓半島平和交渉本部長／元駐ロシア大使
https://japanese.joins.com/article/751/253751.html どうも、今回の日米首脳会談は絡め手らしい。
中国との紛争で、韓国を米国よりにしたい。
そのための日本行き。大物を味方につけることは大変だ。 日本がG20記念撮影を大阪城でと検討も、文大統領が難色＝撮影場所変更も
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM5Q4T8DM5QUHBI01C.html
＞６月末に大阪である主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、日本政府が恒例の記念撮影で、
＞背景に大阪城が入る構図を検討している。日韓外交に関わる複数の関係者が明らかにした。
＞大阪城は朝鮮半島を侵略した豊臣秀吉の居城で韓国の反発が予想され、今後調整が行われる可能性もある。
どうやってもG20には来たくないそうで… ＞大阪城は朝鮮半島を侵略した豊臣秀吉の居城
今のは家康由来だと何回説明したって無駄だからなぁｗ まぁ、別に日本は韓国がどうなろうが、どうということはないからねぇ。 来られるのも嫌らしい
米 ボルトン大統領補佐官の訪韓延期 ムン大統領の意向か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190524
＞日本を訪れているアメリカのボルトン大統領補佐官は、来週、韓国を訪れる予定でしたが訪問は延期され、
＞訪問延期はムン・ジェイン（文在寅）大統領の意向だったと、韓国の議員が明らかにしています。
＞ボルトン補佐官が訪問すれば、北朝鮮に対する制裁の緩和を目指す韓国に制裁を維持すべきだという
＞アメリカの立場を伝えるものとみられていました。 【外信コラム】“反日・親韓告げ口”報道はいささか古過ぎやしないか？
産経新聞 5/25(土) 12:52配信
来月、各国首脳を集めて開かれる大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際、
大阪城を背景に記念撮影が行われる案があり韓国の反発が予想される。
と、韓国マスコミが「また日本にイチャモンをつけている！」のではなく、
日本の朝日新聞がそう報道したのを、
２４日の韓国マスコミが喜んで飛びついてそう伝えているのだ。
大阪城は豊臣秀吉の居城で、晩年、朝鮮半島に侵攻した秀吉は韓国では悪い日本人の
代表格になっているので、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も参加する予定の
Ｇ２０の記念撮影場所をめぐっては「韓国の反発が予想される」という理屈である。
日本の足を引っ張ることを“愛国”と考え、
そんな報道が日常茶飯事の韓国マスコミでは昔からよくある風景だが、
日本の朝日新聞がそういって韓国世論にアピール（？）している形だ。
日韓首脳会談ならともかく、世界の主要国首脳が集まるＧ２０を舞台に
１６世紀の日韓歴史話でもなかろうに。
周りの韓国人もびっくりで「そういう発想もありか！」と苦笑していた。
年間約７５０万人以上が日本を訪れる韓国人にとって、大阪は今や最も人気の都市。
大阪城はその主要観光スポットになっている。
朝日新聞のこうした“反日・親韓告げ口”報道はいささか古過ぎやしないか？
（黒田勝弘）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00000531-san-int ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
