【コラム】韓国が先制的に強制徴用解決策具体化しなくては
中央日報日本語版　7/1(月) 8:23配信

大阪主要２０カ国（Ｇ２０）会議で韓日首脳会談は開かれなかった。
安倍首相が他の国の首脳とは会談したのに「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」
だった韓国は排除された。昨年１０月の韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決以降、
両国関係は悪化の一途だ。日本政府と日本国民の冷淡さと反韓感情は相変わらずで
事態解決の努力は見られない。来月２１日の参議院選挙を控え安倍政権が
保守層結集を狙い日本メディアの韓国叩きが猛威を振るう。

韓国政府は１９日に両国企業の自発的募金を通した解決策を提示したが
日本政府は即時拒否した。日本が提案を拒否した理由は明白だ。
韓国大法院判決により日本企業が精神的慰謝料を韓国人被害者に支払えば
個人補償事例が生じ、今後の北朝鮮と日本の国交正常化交渉で
個人補償権問題が提起される可能性が大きくなる。

産経新聞は強制徴用問題に対する対応措置として、日本政府が半導体製造などに
必要な材料３品目の輸出規制を実施することにしたと３０日に報道した。
日本は１９６５年の請求権協定で個人請求権を含むすべての補償は
完全かつ最終的に終わったという立場から退かずにいる。

韓日間の政治的妥協が不発に終われば国際仲裁委員会だけでなく、
国際司法裁判所に付託することを排除することはできない。
仲裁委員会は第三国委員任命、仲裁対象と時期・方法などに韓日が合意しなければならない。
請求権協定で韓日は１９１０年の韓日強制併合が違法か合法かについて
合意を見ることができなかった。韓国大法院は強制併合を違法と判決したが、
日本政府は一貫して国際法上合法であることを主張している。仲裁委員会が開始されても
韓日は強制併合の不法性をめぐる見解の違いを解消できず決裂する可能性が大きい。