【社説】「華為制裁の10倍」の衝撃、韓国政府は日本の報復に備えているのか
記事入力 : 2019/07/01 08:42

　大阪での主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が終わった翌日、
日本政府は半導体・テレビ・スマートフォンなどの製造に欠かせない
3つの先端材料の韓国向け輸出を規制することにしたと産経新聞が報じた。
日本政府はこれまで、これら3品目を輸出する際の手続きを大幅に簡素化する
「ホワイト国」（優遇国）27カ国に韓国を入れていたが、
今月4日から韓国を外す制裁方針を正式発表する予定だという。
強制徴用賠償判決や慰安婦財団解散などが重なり、感情的な溝を深めてきた韓日関係が、
ついに一触即発となりかねない局面に至っている。

　半導体ウェハーを思い通りの形状に削り、ディスクに細かい回路を描くのに使われる
エッチングガス（高純度フッ化水素）とレジスト（感光剤）、
スマートフォンやテレビのディスプレイ工程に使われるフッ素ポリイミドは、
日本が世界市場の70−90％を生産している。
半導体は昨年の韓国の全輸出の約20％を占め、サムスンのスマートフォンは現在、
世界シェア1位。
世界市場で販売されているテレビ の2台に1台はサムスンかLGのテレビだ。
もし日本がこの3つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば、
韓国経済は壊滅的な損失が避けられなくなる。
米中のはざまで揺れた「ファーウェイ（華為技術、Huawei）制裁問題」で、
韓国企業は打撃を受けることになるかもしれないと心配していたが、
今度はそれ以上の大きな問題が日本で起こりつつある。
日本の規制が現実のものとなれば、
韓国経済が受ける打撃はファーウェイ制裁問題の場合の10倍になると言われている。