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最悪の日韓関係

「親日残滓の清算」を進める文在寅大統領の登場で日韓関係は最悪の状態に陥っています。

昨年10〜11月、元徴用工・元朝鮮女子勤労挺身隊員の戦時下動員を巡り
韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（旧新日本製鉄）や三菱重工業の差し戻し上告を
棄却、損害賠償の支払いを命じる。元徴用工は賠償に応じない場合、
企業の資産を差し押さえて売却する手続きを進めている

昨年11月、日本政府が一時、韓国に輸出されるフッ化水素の一部を承認しない事態が発生

昨年12月、韓国海軍艦艇が自衛隊哨戒機へ火器管制レーダーを照射

今年1月、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づく協議を要請。韓国政府は応じず

今年2月、韓日議員連盟会長を務めたこともある韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長が
米ブルームバーグのインタビューに「戦争犯罪の主犯の息子」である
日本の天皇が元慰安婦に謝罪すれば慰安婦問題は解決すると発言

3月、文在寅大統領が「親日残滓の清算」を進めると演説。
独立運動に関して「約7500人の朝鮮人が殺害された」と述べ、
日本政府は「歴史家の間でも争いがある数字だ」と反発

・戦時中に朝鮮半島出身者を働かせて軍需物資を生産した日本企業を
「戦犯企業」として責任を追及する条例案が韓国の地方議会で相次いで提出される

6月、日本政府は元徴用工問題の解決に向け、日韓請求権協定に基づき
第三国に委員の人選を委ねる形での仲裁委員会開催を韓国政府に要請

・文在寅大統領は、日韓両国企業が出資して損害賠償金の財源をつくる韓国政府提案は
「現実的な解決策」と主張