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◆実際の現金化まで７〜８カ月かかる見込み

それでも日本企業が反応を示さないので今年５月には現金化のための売却手続きに
入った。大邱地方裁判所浦項支院と蔚山（ウルサン）地方裁判所に、
それぞれ日本製鉄と不二越の韓国内差し押さえ株を売却するよう求める申請を出した。
売却が適切なのか裁判所の審問を経て、売却決定は今年末か来年初めに出てくるものと
予想される。売却決定が出ても売却命令書の送達などの期間を合わせて
実際の現金化までには合計７〜８カ月以上かかるものと代理人団は見ている。

代理人団は「加害企業と協議する意志がある」と公開的に明らかにした。
あわせて「今でも加害企業が『植民地朝鮮』の若者たちに奴隷のような強制労働を
させたという歴史的事実を認めて、被害者に謝って協議に応じることを希望する」と
付け加えた。被害者側は先月２８日、東京三菱重工業本社前で謝罪と問題解決を訴える
三歩一拜を進めながら判決の履行を要求し続けている。