黒田勝弘氏「韓国、日本からの３億ドルのおかげで発展…忘れたのか」
中央日報日本語版　7/5(金) 16:06配信

２０１８年１０月３０日、韓国大法院全員合議体が強制徴用被害者起こした
損害賠償請求訴訟再上告審宣告公判で原告勝訴の判決を下した原審を最終確定した。

日本が強制徴用賠償判決に対する報復措置として輸出規制を実施したことを受けて
韓国内で日本製品の不買運動世論が拡散している中、日本のある極右メディアの
元ソウル支局長がすべての責任を韓国に転嫁するような発言をして論争になっている。

５日に放送されたＣＢＳラジオ『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に
産経新聞特派員として３０年以上韓国で過ごした黒田勝弘・元産経新聞ソウル支局長が
出演した。黒田氏は、強制徴用被害者に対して日本企業が賠償するよう命じる
昨年１０月の韓国大法院の判決を取り上げて
「個人の補償問題は（１９６５年の）日韓請求権協定、条約によって解決している。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時に補償もした。ところが今になって大法院の判決が
下されたから日本企業にお金を出せというのは約束違反というのが日本政府の立場」と
話した。黒田氏は「日本企業に賠償するように言うのではなく、
韓国政府が国内的に解決してほしい」とも話した。

これに対して司会者が「協定を結びながら日本は『私たちが間違っていたので賠償する』
と言って与えたものではなく、独立祝い金あるいは経済協力資金として与えたのだ。
したがって被害者個人が個別企業から賠償を受ける自由は依然として存在し、
我々大法院もそれが正しい判断した」と反論したが、黒田氏は自身の主張を続けた。
黒田氏は「大法院の判決は韓国の国内事情による結果だ。条約は国際法だ。
国際法が優先かどうかというのは国ごとに見解が違うが、
日本側では国内的な事情があっても国際的な約束は守ってほしいという立場」と話した。