>>85

−−本当に大統領が日本に行かないかもしれない状況にすら陥っているということか。

「そうだと考える。青瓦台に書簡を送りながら『裁判が終わるまで待っていれば
１０、２０年かかる。その間、韓日関係はどうするつもりか』と圧迫すると、
冗談調ではあるが『本当に日本が態度を変えない場合は
首相が行くことになるかもしれない』という反応まで出てきた。
腹が立って『大統領が行かないのなら行かないと言え。
そうしなければ日本の議員に説明できないではないか』と一喝してしまった。
ところがその２日後、文大統領がテレビ対談で『翌月の大阪Ｇ２０サミットに参加する』
と明らかにしてやっと一息ついた。大阪Ｇ２０サミットは規模が大きい。
習近平、トランプ、みな集まる。
韓国の大統領だけが行かないということになっていたらどうなっていたか」

−−徴用問題に対するあなたの解決法は。

「文大統領の３原則がある。
徴用はまず裁判中の事案なので、司法府判断を尊重するということだ。
２つ目は歴史と政治は分離するツートラック原則で、
３つ目は被害者中心に進めようということだ。
正しい。ところでここで終わらせてはいけない。
この基調の下で国益のために韓日関係の改善を図らなければならない。
そのために、日本企業は被害者に確実に賠償し、われわれは現実的に
裁判を起こす能力のない被害者を国民保護次元で財団を作って慰労しようというのだ。
政府の推算では徴用被害者が８００人余りに達するか、
彼らのうち相当数が日本企業に対して裁判を起こしにくい。
印紙代だけで１０００万ウォン（約９３万円）だ。
確実な証拠がなければ勝訴の保障もない。
このような人々は韓国政府が財団を作って助けようということだ」