>>86

−−日本企業が責任を負うことではないのか。

「当然だ。しかし、その前提の下でわれわれもやるべきことがある。
１９６５年韓日協定を見ると、初めのボタンから掛け間違えている。
植民支配が不法強占であることを認めなかったし、日帝から被害を受けた国民の
個人的請求権を保障できなかった。ここには当時の韓国政府の責任もある。
ちょうど当時、日本からの５億ドルを基に政府が作った公企業１６社が民営化されて
国が稼いだ金が１８兆ウォンに達する。本来は被害者に返すお金ではないか。
この中の極めて少ない額だけで財団を作っても被害者を助けることは充分だ」

−−このようなアイデアはどこから出てきたか。

「すでに盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時に構想されていた。
道路公社が高速道路通行料からいくら、ポスコが収益からいくら、
このような形で出す意志があると言ったという話も聞いた。ドイツにも前例がある。
政府とドイツ企業が６兆５０００億ウォンを集めてナチス被害者に
５兆３０００億ウォンを支払った。われわれはそれよりもはるかに少ない額でも可能だ。
財団設立には特別法が必要だが、野党も韓日関係の改善に積極的なので賛成することは
明らかだ。政府だけが決断を下せばいい」