【コラム】日本の経済報復、振り返れば機会は多かった
2019年07月09日08時30分　中央日報/中央日報日本語版

＃１、「韓米ＦＴＡも新しくやり直すのに、慰安婦合意も破棄してもう一度やり直すことができるのではないですか？」

豪気な記者の質問に当時の外交部のある要人はこのように答えた。

「やればできます。ただ、後処理ができるかどうか合わせて検討しなければなりません」

約２年前、韓国政府が「韓日慰安婦合意」破棄公約を急いでいた時だった。
外交政策を樹立する時、前後の事情をすべて考慮に入れて戦略を立てるのは当然のことだ。
だが「外交的波紋も検討しなければならない」という問題提起に、青瓦台（チョンワデ、
大統領府）と外交部の返事は「親日派の話は聞く必要はない」というものだっという。


＃２、昨年１０月に韓国へのフッ化水素の輸入に支障が生じた。
調べてみると輸出業者の書類提出過程のミスであり、日本経済産業省の問題ではなかった。
納期がたった一日遅れただけだったが、産業界は騒然となった。

実際、今年１月には自民党内部で「半導体材料であるフッ化水素をおさえれば
韓国産業界に打撃が大きい」という話が出た。だが、当時記者が韓国政府から聞いた
説明はむしろ「メディアが不安を助長するな」という叱責だった。
「不安に震える姿を見せるだけで、相手側の目的はすでに達成されたようなもの」
としながら、脅迫水準だとみた。