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財政赤字が新たな懸念に

　市場は財政赤字拡大も懸念材料として注目し始めた。
5月16日に開かれた国家戦略会議で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が洪楠基副首相に
「（政府債務比率の上限）を40％とする根拠は何か」と聞き、その撤廃を命じたからだ。

　韓国の財政当局は伝統的に政府債務の比率を40％以下に抑えてきた。
しかし今回の大統領の指示により、上限が破られることが確実になった。

　2020年4月の総選挙を控え、文在寅政権は全国で公共工事を大々的に実施する方針だ。
予算が足りなければ国債を増発して補うことになる。

　財政赤字の拡大には警鐘が鳴らされていた。
朝鮮日報のキム・ヨンジン経済部長は4月25日の「洪楠基副首相がせねばならぬこと」
（韓国語版）で「格付け会社のムーディーズが韓国の財政赤字に注目している」と指摘した。

　韓国経済の原動力である輸出が急減したうえ、不動産価格も下がった。
2019年2月の税収が前年同月比1兆3000億ウォン（1995億円）も減るなど、
今後は歳入の減少が予想される。

「というのに、財源対策もなしにバラマキ予算を編成しようとしているからだ」と
キム・ヨンジン部長は書いた。

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05211700/?all=1