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中南米型も併発

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　韓国経済は四重苦だ。2017年以降、生産年齢人口の割合が下がるなど少子高齢化の
弊害が現れた。総人口も2019年がピークと見られる。経済の規模自体が縮み始めたのだ
（デイリー新潮「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」参照）。

　そのうえ半導体価格の低迷と米中経済戦争の影響をもろに受け、
輸出が大きく落ち込んで、貿易黒字も急減した
（デイリー新潮「ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得」参照）。

　韓国経済の先行きに疑問を持った投資家はウォンと韓国株を売り始めた。大規模の
資本逃避につながれば、外貨不足によるデフォルト（債務不履行）が発生しかねない。

　それを防ぐのが通貨スワップだが、韓国は米ドルを得られる2国間スワップ協定を
結んでいない（図表「韓国のスワップ参照」）。

　2008年と2011年の危機時には日本や米国からドルを借りてしのいだ。
しかし今、韓国は北朝鮮の核武装を露骨に幇助している。
米国や日本が果たしてスワップを結びドルや円を貸すのか、市場は疑う
（デイリー新潮「韓国『ウォン急落』で防衛ライン突破間近　文在寅が払わされる反米・反日のツケ」参照）。

　そんな三重苦に「財政赤字」という新たな病気が加わった。これまで韓国の通貨危機は
民間部門のドル不足から起きた。それに加え、政府が借金を返せないとの懸念から
発生する中南米型の危機にも韓国は直面したのである。

　ムーディーズの協議団は4月に訪韓、要人とのインタビューを通じ詳細に
韓国経済を審査した。6月には審査を反映した新たな格付けを発表する見通しだ。