【ｲｷﾘ酋長】月川当局者研究第107弾【文在寅】
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弾劾された朴槿恵に代わり2017年5月9日に第19代新酋長に当選したムン・ジェイン。
盧武鉉政権時代の身内で人事を強行し、板門店でついに黒電話とご対面。
38度線周辺を散歩しながらUSBメモリを手渡ししたりと濃密な二人っきりの時間を過ごし、
朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言を行うもノーベル平和賞は花札氏へ譲る気に。
ここはそんな綱渡り中にフォークダンスを踊るような文酋長の研究スレです。
※１．実況や節度無い雑談厳禁。実況板のハン板実況総合スレか雑談専用スレへ
※２．sage推奨。他スレなどにも迷惑はかけないでね良い子のお約束
※３．現行スレでのソース重複に注意！貼る前にスレ内の検索をお願いしまｽﾐﾀﾞ
※４．過去スレ・まとめ・お約束>>2-50までのどこか
※前スレ
【2分で】月川当局者研究第106弾【終了】
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1555151708/ 韓国嫌いなのに毎日韓国のことばっかり考えてるって他にやることないの？ OINKなんだぜ、世界情勢見るなら面白そうな所を見るだろｗ ノムタンとかノムタンとかｗ >>954
＞日本車への給油を拒否するガソリンスタンド
実に韓国らしいエピソードだねｗ FTのページに見当たらないが、こんなの。
（ソウル=ニュース1）パクヒョンギ記者=日本が半導体製造に使われる3つの主要な材料の対韓国輸出制限を緩和する兆しを見せていると、英国のファイナンシャルタイムズ（FT）が9日（現地時間）報道した。 北朝鮮横流し疑惑「根拠ない」＝韓国大統領、安倍首相発言に反論
2019年07月10日11時41分
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１０日、
日本政府による半導体素材の輸出管理強化措置について、
「政治的目的のため、わが経済に打撃を与える措置を取り、何の根拠もなく、
北朝鮮制裁と関連付ける発言をすることは、両国の友好や安保協力関係に
決して望ましくない」と述べた。大企業幹部との懇談での発言を大統領府が公表した。
安倍晋三首相らが「不適切な事案があった」などと述べ、
北朝鮮への横流し疑惑を示唆した発言に対し、大統領が自ら反論した形だ。
文氏は「わが政府は日本の不当な輸出制限措置の撤回と
対応策準備に非常な覚悟で臨んでいる」と述べ、撤回を重ねて要求。
同時に、「われわれの外交的解決努力にもかかわらず、
事態が長期化する可能性を排除できない」と指摘。
「極めて遺憾な状況だが、あらゆる可能性に備えなければならない」
と対抗措置の可能性に言及した。
その上で「前例のない非常事態であり、政府と企業が意思疎通し、
協力する官民非常対応態勢を取る必要がある」と強調。
輸入先の多角化などで企業の被害を最小限に抑える一方、長期的には
「特定国家依存型の産業構造」を改善し、国産化比率を高める必要性を訴えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071000509&;g=pol 韓国、ＷＴＯで対日批判＝輸出規制「政治目的の報復」
2019年07月10日12時11分
【ソウル時事】韓国政府は９日、ジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の
理事会で、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について、
「政治的な目的で行った経済報復」と批判し、撤回を求めた。
これに対し日本側はＷＴＯルールに基づく措置と反論し、双方の主張は平行線を
たどった。元徴用工問題で関係が悪化した日韓の対立は一段と深まる様相を見せている。
日本政府が４日に対韓輸出規制を厳格化して以降、
日韓がＷＴＯの場でそれぞれの立場を表明するのは初めて。
韓国側は今後、ＷＴＯへの提訴など必要な対応策を講じていく構えで、
引き続き輸出規制の問題点を指摘し、
国際社会の理解を得て日本政府への圧力を強めていく戦略だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071000186&;g=int 文大統領「外交的解決へ最善」 日本の輸出規制巡り財界要人と対策協議
記事一覧 2019.07.10 12:30
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅大統領は１０日午前、サムスン、現代自動車、
ＳＫ、ＬＧ、ロッテの５大グループを含む主要３０企業グループのトップらを青瓦台
（大統領府）に呼び、日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化への対策を
協議した。韓国政府は日本の不当な輸出規制の撤回と対策の策定に強い覚悟で臨んでいる
とした上で、「何よりも外交的解決に向け最善を尽くしている」と説明。
日本政府もこれに応えてほしいとし、「これ以上、袋小路にばかり向かわないよう願う」
と述べた。８日の会議で輸出規制の撤回を初めて公に要求したのに続き、
問題解決に向けた誠意ある措置を日本政府に重ねて促した格好だ。
文大統領はまた「日本政府が政治的目的のため韓国経済に打撃を与える措置を取り、
何の根拠もなく対北制裁と関連付ける発言をしていることは、
両国の友好と安全保障協力関係にとって決して望ましくない」と指摘した。輸出規制は
「両国の経済にとって利益にならないのはもちろん、世界経済にも悪影響を与えるもの
であり、（問題解決に向けて）国際的な協力も進めていく」と述べた。
日本の措置を「政治的目的」によるものと規定した上で、さらに踏み込み、
日本がこれを韓国の対北朝鮮制裁の履行と結び付けたことに対して事実上、
強い遺憾の意を示したものと受け止められる。
日本は今月１日に対韓輸出規制の強化を発表し、
背景に韓国側の「不適切な事案」があったと明らかにした。７日には安倍晋三首相が、
韓国は北朝鮮に対する制裁をきちんと守るべきだと根拠のない発言をしている。 >>968
文大統領は、貿易依存度の非常に高い韓国経済が
日本の輸出規制によってさらに厳しくなりかねないことに懸念を示しながら、
「外交的解決に努めているものの事態の長期化の可能性を排除できず、
非常に遺憾な状況だがあらゆる可能性に備えなくてはならない」と述べた。
前例のない非常事態だけに、官民の非常対応体制を整える必要があるとし、
「主要企業グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）と経済副首相、青瓦台の政策室長が
常時対話できる体制を築き、長官（閣僚）級・次官級の汎政府支援体制を運営して
短期的、根本的対策を共に策定し、協力していく」と述べた。
短期的な対策として、文大統領は「企業の被害を最小限に抑えるため、
（材料の）輸入先の多角化と国内生産の拡大などを積極的に支援する」と説明した。
根本的対策に関しては、「今回のことがどう収束しようとも、これを韓国主力産業の
中核技術、基幹部品、素材、装備（製造装置）の国産化率を画期的に引き上げ、
海外依存度を下げる契機とみなすべきだ」と指摘した。
文大統領は「企業と政府が力を合わせれば、今の困難は必ず乗り越えられる
ものであり、むしろ韓国経済を発展させる契機とみなせるだろう」と述べ、
大企業に協力を呼び掛けた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190710002600882 韓国人男性が北朝鮮へ亡命、第2党党首に就任か
By Timothy W. Martin and Na-Young Kim
2019 年 7 月 10 日 00:11 JST
【ソウル】北朝鮮に亡命した韓国人男性が、
北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）で要職に就く可能性が高まっているようだ。
この男性の両親（故人）も1986年に北朝鮮に亡命し、同じ職位に就いていた。
チェ・イングク氏（73）は謎に包まれた亡命の末、週末に平壌に到着した。
韓国当局者は依然として真相解明に努めている。専門家によると、金一族が支配する
体制になって以来、韓国から北朝鮮へ逃亡した人の数は十数人にとどまっている。
チェ氏のケースが異色なのは、
1960年代に韓国外相を務めた崔徳新（チェ・ドクシン）氏を父親に持つことだ。
崔氏は米国への政治亡命を探ったが、その後に妻とともに平壌に逃亡した。
一家と北朝鮮のつながりはさらに深い。チェ氏の祖父は故金日成主席の通った
中学校の校長だった。北朝鮮専門家によると、祖父は日成氏のメンターでもあった。
北朝鮮系の政治宣伝ウェブサイトが報じたところでは、
チェ氏は亡くなった両親の遺志を継いで南北統一に取り組むため平壌入りしたという。
チェ氏は声明で、北朝鮮を「真の祖国」と呼んでいる。
同氏は北朝鮮第2政党である天道教青友党の党首になるとみられる。
687議席の最高人民会議で同党は23議席を占める。
チェ氏の父親は1989年に亡くなるまで党首を務め、母が後を継いだが、
2016年に母も亡くなり、それ以降は党首の座が空席となっている。
https://jp.wsj.com/articles/SB10487140028788773646404585415632141938668 北朝鮮が追放の豪学生、スパイの疑いを否定
2019年7月10日 4:26 発信地：ソウル/韓国
【7月10日 AFP】北朝鮮から国外追放されたオーストラリア人の学生、
アレック・シグリー（Alek Sigley）さん（29）は9日、
自身が北朝鮮滞在中にスパイ活動を行っていたとの疑いを否定した。
シグリーさんは、北朝鮮政府に数日間拘束された後、先週に解放された。
北朝鮮はその後、シグリーさんがインターネットを通じて
反北朝鮮のプロパガンダ（宣伝）行為に及んだと主張していた。
シグリーさんはツイッター（Twitter）への投稿で、
「私がスパイであるという主張は（とても自明だが）誤っている」と表明し、
自身は「心身ともに健康だ」とした。
シグリーさん自身が今回の件についてコメントを出したのは初めて。
シグリーさんは朝鮮語に堪能で、北朝鮮に留学している数少ない西側諸国出身者の
一人だった。北朝鮮の国営メディアは、シグリーさんが解放され日本へ到着した後、
北朝鮮がスパイ行為を理由としてシグリーさんを国外追放したと報じていた。
シグリーさんは北朝鮮の首都平壌から、同国へのツアーを企画していた他、
ソーシャルメディアサイトを複数運営し、世界でも特に謎に包まれた国の一つである
北朝鮮での生活に関する非政治的なコンテンツを投稿していた。
シグリーさんのブログ投稿は、平壌の食文化や北朝鮮製アプリのレビューなど、
主に平壌での日常生活に関するものだった。
シグリーさんは昨年、平壌で日本人女性と結婚した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3234453 医薬機器ならドイツ製もあるだろ。
ただこれも輸出規制も厳しいから輸入出来ないんだと思うわ 日本の密輸出に関して韓国のハ・テギョン議員が会見 「北朝鮮にフッ化水素密輸した国は日本」
2019/07/11 09:17:45
国会国防委員会所属の正しい未来の党のハ・テギョン議員が11日に国会政論館にて
日本が過去のフッ化水素などの戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実が、
日本の安全保障貿易情報センター（CISTEC）資料で確認されたと発言。
ハ・テギョン議員の説明によると次の通りだ。
しかし、日本の安全保障貿易情報センター（CISTEC）の資料によると、
むしろ「日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出て摘発された」という内容が確認された。
日本の一部で提起された「韓国の対北朝鮮戦略物資密輸説」は、陰謀にすぎず、
かえって「日本の戦略物資対北朝鮮密輸出事実」を確認することになった。
日本が主張するブラックリスト国が自国（日本）だったことを自己認証したわけだと
韓国メディアが報じている。
https://gogotsu.com/archives/52185
https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2019/07/01-19.jpg 元記事がコレ
http://news1.kr/articles/?3667575
経産省発表資料や各報道機関の資料を元にCISTECがまとめた不正輸出事件の概要
http://www.cistec.or.jp/export/ihanjirei/fuseiyusyutu_jiken.pdf
によれば、フッ化水素が不正輸出されたのは1996年の一回だけなのに、「1996年から2013年
までに、30件もフッ化水素が北へ輸出されている」という嘘までついてる
上記資料該当部分
＞東亜技術工業（株） A:社員 A:20万（個人）
＞1996年（平成8年）1月、大阪港入港中の北朝鮮船舶にフッ化ナトリウム50キログラムを、
＞続いて2月、神戸入港中の北朝鮮船舶にフッ化水素酸50キログラムを、
＞それぞれ輸出託送品として積み込み、北朝鮮に不正輸出していた。 そもそも、この東亜技術工業㈱は朝鮮総聯が関わってる会社
http://www.antiespionage-law.org/espionagehack/index3.html
＞東亜技術工業外為法違反事件（対北朝鮮） ●平成８年４月８日警視庁検挙
＞この事件は、対北朝鮮貿易商社 東亜技術工業株式会社 社員 Ａが、
＞外国為替及び外国貿易管理法で化学製剤として輸出規制されているフッ化水素酸及びフッ化ナトリウムを、
＞通商産業大臣の許可を受けずに、輸出託送品として北朝鮮に不正輸出していた事件である。
＞Ａは、平成８年１月、大阪港入港中の北朝鮮船舶にフツ化ナトリウム５０キログラムを、
＞続いて２月、神戸港入港中の北朝鮮船舶にフツ化水素酸５０キログラムを、
＞それぞれ輸出託送品として積み込み、北朝鮮に不正輸出していた。
＞フッ化水素酸及びフッ化ナトリウムは、化学，生物兵器の原材料及び製造設備等の輸出規制である
＞オーストラリアグループの規制対象であり、緊急支援米を送るための北朝鮮船籍貨物船を利用して、
＞通産大臣の許可を受けずに輸出していたことが明らかとなった。
＞兵庫県警察は、平成８年４月８日、Ａを逮捕した。平成８年５月７日、
＞神戸簡易裁判所において、外国為替及び外国貿易管理法違反で、罰金２０万円の処分が決定した。
サリン原料まで輸出 神戸の“黒幕”の素顔
https://www.fsight.jp/7660
＞日本の中古漁船を北朝鮮に不正輸出したとの容疑で
＞宮城県の海運会社社長ら四人が警視庁公安部に逮捕された事件は、
＞新たに逮捕された神戸市の貿易会社社長が、
＞北朝鮮当局と日本の海運会社社長ら実行犯を結ぶ「黒幕」だったとの疑いが強まり、
＞その素顔に注目が集まっている。
＞「黒幕」とみられているのは神戸市長田区の貿易会社「東亜技術工業」社長、金基敏容疑者（五二）。 このご時世にYOUは何しにアフリカへ？
記事入力 : 2019/07/11 11:00
康外相、6泊7日でアフリカ訪問
「韓日対立が激しい中では外交政策のトップとして不適切」との指摘も
韓国外交部「2カ月前から予定」
韓国外交部（省に相当）の康京和長官は10日、6泊7日の日程でエチオピア、
ガーナ、南アフリカ共和国のアフリカ3カ国訪問に向け出発した。韓国外交部は
「国際社会におけるアフリカへの関心が徐々に高まりつつある」とした上で
「このような現状に合わせ、わが国の政治的、経済的対応策を模索するため
以前から今回の訪問計画を進めていた」などと説明した。
康長官は国連に勤務していた頃、アフリカ諸国を複数回訪問した経験があるが、
外交長官としてアフリカを訪問するのは今回が初めてだ。韓国の外交長官がアフリカの
サハラ砂漠より南にある複数の国を同時に訪問するのも過去に前例がない。
ある外交筋は「康長官は就任直後からアフリカと中東への関心が高かった」
「今回の訪問もこれらの地域に対する康長官の特別な関心があったからだ」
などと説明した。 >>978
しかし外交関係者の間からは
「日本による経済報復で韓日間の対立が激しくなっている今のこの状況で、
外交政策のトップがアフリカに行くのは不適切だ」などの指摘も上がっている。
世界の中堅国としてアフリカとの外交関係に力を入れることも重要だが、
今の状況では日本との対立解消をより優先すべきという声も根強いからだ。
これについて外交部の関係者は「康長官のアフリカ訪問はおよそ2カ月前から進められて
いたので、相手国の首相や閣僚もわざわざ日程を調整するなど特別に配慮してくれた」
「日本との外交問題が重要な時期ではあるが、そればかりに対応するわけにもいかない」
などとコメントした。
康長官は今回のアフリカ訪問期間中、14日に南アフリカ共和国のヨハネスブルクで
アフリカ地域の韓国大使らによる会議を開き、また「韓国アフリカ経済フォーラム」
にも出席する予定だ。さらにアフリカにおける女性問題の解決や、平和と安全保障に
向けたアフリカ諸国の努力に対し、韓国政府としてこれらを支持するメッセージを
伝えると同時に、北朝鮮の非核化交渉に関してもアフリカ諸国に支持を訴えるという。
外交部が明らかにした。
ノ・ソクチョ記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/11/2019071180033.html >>962
ネトウヨは国籍だけで自尊心をみたしたい貧しい人なんですよ許してあげて 「徴用補償１＋１＋α」日本に提案報道が論議に…青瓦台「事実無根」
2019年07月12日08時46分 中央日報/中央日報日本語版
「『１＋１＋α』に関連した記事は『全く事実無根』だ。
日本に協議案を提示したこともない」
高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が１１日、
出入り記者団に送ったメッセージだ。高報道官が言及した記事は裁判所の勝訴判決が
確定した強制徴用被害者には「日本企業＋韓国企業」（１＋１）が補償し、
残りの被害者に対しては韓国政府（＋α）が責任を負う
新しい解決法を韓国政府が日本側に提案したという趣旨の報道だった。
韓国政府の「１＋１」（日本企業と韓国企業の自発的拠出金で財源を作り被害者に
補償）提案を日本が拒否し、これに付け加えた多様な「＋α」が取り上げられている。
だが、韓日間接点を探ることは簡単ではない状況だ。
この日、青瓦台が否認した、いわゆる「１＋１＋α」案は実際に韓日議員連盟会長を
務める共に民主党のカン・チャンイル議員が５月に公開提案した案と似ている。
カン議員は「日本企業がしっかりと被害者に賠償し、現実的に裁判を起こす
余力がない被害者に対しては国家が財団を作って保護しよう」という案を打ち出した。
カン議員の提案以降、読売新聞は「韓国政府が日本企業が賠償命令に応じれば、
その代わり財団を設立、訴訟を提起しなかった強制動員被害者と遺族に補償する
解決策を検討している」と報じた。だが、韓国政府は「初めて聞く話」と否認した。
韓日関係専門家の間では「＋α」として日本企業を予想する場合が多い。
この時の「１＋１」は韓国政府と韓国企業だ。韓国政府が傘下財団を設立して企業が
一部拠出する措置などを取り、日本企業の自発的参加の可能性を開いた案だ。
いわゆる「２＋１」とも呼ばれる案だが、日本企業に道義的責任を問うものであり、
法的責任を問うものではなく日本側が受け入れる可能性が大きいという解釈だ。
これを受け、日本は韓国政府が含まれた解決法でなければ受け入れられないという立場だ。 >>983
だが、日本が１日に経済報復措置を発表した後、
韓国政府当局者は「１＋１基金造成以外に他の案を提示する計画はない」と話した。
大法院（最高裁）判決の核心は日本の戦犯企業に賠償責任があるということだが、
韓国政府が補償の主体として参加すれば趣旨が薄められる可能性があるということだ。
対日消息筋は「日本は強制徴用被害者の個人請求権が韓日協定で解決済み
ということ以外にも慰安婦財団の設立の時に自国の予算で基金を拠出したが、
韓国政府がこれをあっという間に覆したと思っている」として
「これが韓国政府の関与と責任が明確にされなければ受け入れられないと主張する理由」
と伝えた。韓国政府は日本との二国間協議を急いでいる。１２日産業部貿易安保課長と
日本経済産業省安全保障貿易管理課長などが参加する実務協議が東京で開かれる。
外交部のキム・ジョンファン・アジア・太平洋局長は１１日午後、日本に出国した。
日本地域の公館長会議への出席が目的だが、
韓国政府は日本と局長級協議が実現することを期待する雰囲気だ。
一方、李洛淵（イ・ナギョン）首相はこの日、国会で「韓国がフッ化水素（エッチング
ガス）など戦略物資を北朝鮮に搬出した」という日本の疑惑提起に対して強く否認した。
李首相は、正しい未来党のハ・テギョン議員が日本の安全保障貿易情報センター
（ＣＩＳＴＥＣ）の資料を公開して「むしろ『日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して
摘発された』と記されている」と主張したことに対して「（ＣＩＳＴＥＣは）
非政府機関だが、事実上公信力を持つ情報を扱っていると承知している」と話した。
https://japanese.joins.com/article/459/255459.html 「文大統領、気乗りしなくても安倍首相と会って対話で解決を」
2019年07月12日07時10分 中央日報/中央日報日本語版
日本の経済報復措置で韓日関係が最悪の状況を迎えている状況で、韓国の財団法人
「韓半島平和作り」の専門家たちが１１日、例年学術会議を開催して韓日葛藤の解決策を
模索した。この日、ソウル中区（チュング）プレスセンターで開かれた学術会議は、
「米中衝突と韓国の選択」を大きな主題に掲げ、韓日葛藤も一緒に扱った。
文喜相国会議長は祝辞で「米中覇権競争時代では、堅固な韓米同盟の土台の上で、
中国との友好協力を発展させなければならない」とし「文在寅政府が米中の間で片方だけ
を選択するのは難しい。知恵を集めなければならない時点」と今回の学術会議に意味を
付与した。韓国統一部の金錬鐵（キム・ヨンチョル）長官は昼食会の挨拶で
「米中は韓半島（朝鮮半島）の平和と安定のための核心関連国で、両国の利益は衝突する
ものの、韓半島の完全な非核化と平和定着のためには目標が一致している」とし
「政府は北・米・中など国際社会と緊密に疎通しながらすべての関連国が建設的役割を
果たせるように引っ張っていく」と明らかにした。
洪錫ヒョン財団理事長は歓迎の挨拶で「文在寅大統領はたとえ気乗りしなくても、
手遅れになる前に安倍晋三首相と会って虚心坦壊に話をして解決しなければならない」とし
「政府はすべての力を動員して両首脳が会えるように環境を整えなくてはならない」と話した。
洪理事長はこのための具体的方策として「今回の事態の核心である強制徴用被害者
賠償問題に関連した好循環の動きを出し、首脳会談を推進しなければならない」とし
「事態収拾のために大統領直属で与野党が推薦した超党派的専門家委員会を置くのも一案」
と提案した。洪理事長はまた「日本も熟慮してもらいたい」とし「安倍首相まで韓国企業
に深刻な打撃をこうむらせるのは国際規範にも合わずスマートではない」と話した。 >>985
この日、出席者は、韓国社会がさまざまな対外的挑戦に直面している状況で、
内部分裂は避けなければならないということで意見が一致した。
文議長は白凡（ペクボム）金九（キム・グ）先生が残した
「家が不和ならば滅び、国の中が二分すれば滅びる」という言葉を引用して
「進歩・保守を問わず与野党が力を合わせて対応することが最も重要だ」と強調した。
基調演説で登壇した韓半島フォーラム運営委員長の権万学（クォン・マンハク）
慶煕（キョンヒ）大名誉教授は「米中衝突は中国が代表する国家主義と、米国が創り出して
維持してきた自由主義秩序の衝突」としながら「国家主義から自由主義に移行し、
繁栄して民主化を成し遂げた韓国の立場から、選択は明白だ」と指摘した。
会議では権委員長と尹永寛（ユン・ヨングァン）元外交通商部長官、
朴泰鎬（パク・テホ）元外交通商部通商交渉本部長の司会で、
米中衝突と韓国の外交・安保および対外経済政策に対する突っ込んだ討論が続いた。
権委員長が司会を務めた第１会議では、建国（コングク）大学政治外交学科のペ英子
（ペ・ヨンジャ）教授が「今回の米中葛藤の核心は５Ｇなど先端技術力をめぐって起きた
標準戦争」としながら「結局、重要なのは米中が新技術に基づいて２１世紀の世界政治・
経済秩序をどのような規範と理念で導いていくかに対する理念的な道（どう）の問題」
と説明した。
続いて尹氏が主宰した第２会議で、亜洲（アジュ）大学中国政策研究所の
キム・フンギュ所長は最近訪米して現地の専門家と会った経験を共有して
「米中葛藤が尋常ではないという意味で、一部からは『米中が離婚を控えた夫婦のようだ』
という話も出ているが、一部の米国の専門家は『我々は結婚したことすらない』と言って
シニカルな反応を見せた」と紹介した。続いて朴氏が司会を担当した第３会議では、
西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授が「米中葛藤をめぐって全てのことが
混乱している状況で、韓国政府がよく見えないせいで企業と国民は不安だ」と指摘した。
https://japanese.joins.com/article/452/255452.html いずれにせよ、日本側がびた一文払うようなことになると、日本も請求権協定違反だからなぁ
共同出資の基金案は何回出して来ても無駄なんだよね >>986
まだ米中間でコウモリが出来ると思ってるんだｗ 韓経：韓国外交・通商ラインがワシントン訪問も…「米国は仲裁しない雰囲気」
2019年07月12日10時59分 韓国経済新聞／中央日報日本語版
韓国が日本の輸出規制の不当性を知らせるための「対米外交戦」に入った。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１０日（現地時間）、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）
国家安保室第２次長を米ワシントンに派遣し、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は
１０日夜に ポンペオ米国務長官と電話で韓日問題をめぐり意見を交わした。
兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長も早ければ来週ワシントンを訪問する予定だ。
日本は米政府関係者を相手に日本側の立場を説明していると伝えられ、
ワシントンで韓日外交戦が激しく進行中という見方が出ている。
しかし日本は今回の輸出規制に踏み切る前にすでに米国に了解を求めたという声もある。
金鉉宗次長はこの日、ワシントン・ダレス国際空港で記者らに対し
「韓米間で議論するイシューが多い」とし
「ホワイトハウス、上下院の関係者と幅広く会って議論する」と述べた。
「日本の輸出規制に関連して米国に仲裁を要請するという報道があったが」という質問には「
当然そのイシューも話し合う」と答えた。金次長はワシントンでカウンターパートである
クーパーマン国家安全保障副補佐官をはじめ、米政府・議会関係者に会うという。
金次長は今回の訪米中に日本の輸出規制の不当性と韓国政府の立場を説明する。
また日本側がフッ化水素（エッチングガス）など戦略物資の対北朝鮮搬出疑惑まで
提起する状況で「根拠のない主張」という意見も米国側にはっきりと伝えるとみられる。 >>989
韓国外交部の金希相（キム・ヒサン）両者経済外交局長もこの日、
ワシントンを訪問した。１１日に米国務省のマーセラス国際金融開発局長、
ナッパー副次官補代行（日本・韓国担当）らと会う予定だ。
金希相局長は空港で記者らに対し「日本の輸出規制は世界貿易秩序をかく乱する措置
であり、そのような問題点を一つ一つ指摘する」と述べた。
「韓日間の問題に対して米国の役割を求めるのか」という質問には、
「米国の役割を頼むというより、日本の措置自体が米国の産業にもマイナスの影響を
及ぼすという点を米国側に詳細に説明する」とし
「米国がいかなる措置を取るかは米国が決めるはず」と述べた。
続いて「韓国の半導体供給に支障があれば（半導体が入る）製品を生産するのに支障が
生じて、米国企業も連鎖的な影響を受ける」と指摘した。
また「兪明希本部長は商務省を、私は国務省と安全保障省を中心に活動することで
役割を分担した」と説明した。 >>990
韓国政府のこうした動きは、日本も米国を意識しないわけにはいかないため、
今回の事態の解決に米国が「テコ」の役割をするという期待が込められていると分析される。
しかし米国が複雑な韓日問題に直ちに足を踏み入れるかどうかは未知数だ。
米政界に詳しい消息筋は「韓日間の問題は一つや二つでない。
しかもトランプ大統領は同盟よりも米国の利益を最優先にする」と述べた。
日本の輸出規制が米国に直接的な被害を及ぼさないとすれば、
直ちに仲裁する理由はないということだ。
米国が仲裁しても韓国に有利な結果が出るという保証はない。
国力と外交力で日本が韓国より上であるのは厳然たる事実だ。
スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１１－１４日に
日本を訪問した後、フィリピンを経由して１７、１８日に韓国を訪問するが、
訪韓と訪日には差がある。別の情報筋は「安倍首相は５、６月のトランプ大統領の
日本訪問当時もゴルフ会談、相撲観覧などを通じて個人的な関係を深めた」とし
「これまでの会談で安倍首相が韓国に対する輸出規制問題も事前に知らせ、
理解を求めた可能性もある」と話した。この情報筋は「トランプ大統領が個人的な関係を
重視するという点を勘案すると、容易に韓国を支持したりはしないはず」と予想した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
https://japanese.joins.com/article/471/255471.html 韓国への輸出規制 米政府、日本の対応を問題視せず
[2019/07/12 10:46]
アメリカ政府は日本の輸出規制を巡り、韓国から懸念を伝えられたことについて
日本の対応を問題視する意向を示していません。
国務省・オルタガス報道官：
「国務省は3カ国の関係を強化するためにできることは何でもする。公の場でも水面下でも」
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は10日にポンペオ国務長官と電話会談し、
日本の輸出規制について「アメリカの企業などにも否定的な影響を及ぼしかねない」
と懸念を伝えました。韓国外務省はポンペオ長官が康外相の主張に理解を示したと
発表しましたが、アメリカから日本の輸出規制に関する直接の言及はなく、
「日米韓3カ国の連携の重要性を議論した」との表現にとどまりました。
中国や北朝鮮との問題を抱えるなか、
日米韓3カ国の足並みが乱れることを懸念しているとみられます。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000159310.html 「兵役逃れで出禁」の歌手、韓国最高裁がビザ発給拒否は違法と判断
2019年7月11日 21:06 発信地：ソウル/韓国
【7月11日 AFP】韓国籍を離脱して米国市民権を取得したことが兵役逃れとみなされ、
韓国入国を禁じられている歌手のユ・スンジュン（Yoo Seung-jun、
英語名：スティーヴ・ユー、Steve Yoo）さん（42）をめぐる裁判で、
韓国の大法院（最高裁）は11日、ビザ発給拒否は違法との判断を示し、
審理をソウルの高等法院（高裁）へ差し戻すよう命じた。
韓国では18歳以上の健康な男子全員におよそ2年間の兵役義務が課せられ、
兵役中は南北軍事境界線沿いの遠隔地に派遣されることも多い。
1990年代に歌手として人気を誇ったユさんは2002年、
招集直前に韓国籍を放棄して米市民権を取得。これにより兵役を免除されたため、
韓国国民の間で兵役逃れだとの非難が高まり、ユさんの入国を制限する措置が取られた。
ユさんは4年前、在米韓国領事館から入国ビザの申請が却下されたため、
ビザ発給を求め提訴。
ユさんの帰国は兵士らの士気をくじき、若者の兵役逃れを助長しかねないとして
一審と二審ではユさん側が敗訴したものの、大法院は11日、
入国禁止措置が領事館のビザ発給拒否を正当化する根拠とはならないとし、
ソウル高等法院への審理差し戻しを命じた。
一方、最近の調査によるとユさんへの入国禁止措置を支持する韓国人は
7割近くに上る。韓国では有力政治家の息子など、
兵役を逃れるため韓国籍を放棄して外国籍を取得する人もいる。
https://www.afpbb.com/articles/-/3234830 【コラム】米専門家の間では「今回の韓日対立は韓国が始めた」との見方が多数派
記事入力 : 2019/07/12 09:37
マイケル・グリーンCSIS上級副所長
「対立長期化なら韓国に最大の被害…トランプ大統領は韓日関係に興味なし」
「安倍首相、大阪G20サミットで文大統領と首脳会談しなかったのは間違い」
マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長は8日、
日本の経済報復で悪化の一途をたどっている韓日関係について、
「韓日対立が長期化すれば、最大の被害者は韓国になるだろう」と語った。
ジョージ・W・ブッシュ大統領時代に米国家安全保障会議（NSC）アジア担当上級補佐官を
務めたグリーン副所長はワシントンを代表する日本専門家で、CSISジャパン・チェアー
でもあり、日本の立場や見解を米国に最もうまく説明する専門家だと評価されている。 >>994
グリーン副所長はこの日のインタビューで、
「ワシントンでは最近、『韓日関係悪化は北朝鮮にとって有利に作用する可能性があり、
中国がアジアの米同盟国同士を引き離すチャンスだとして利用するかもしれない』と
深く憂慮している」と語った。また、
「ワシントンの専門家たちは、韓日関係に関して原罪は日本にあると考えているが、
最近の（日本の経済報復につながった）対立状況は韓国が始めたとの見方が多い」
とも言った。
グリーン副所長はさらに、
「経済的な面では日本が韓国に依存しているというよりも、
韓国の方が日本に多く依存しているため、韓国が最大の被害者になる可能性がある」
と述べた。そして、
「韓日関係が悪くなれば、（韓日それぞれの）米国との同盟関係も悪化するだろう。
米国は（もし、そうしなければならなくなったら）日本より韓国から撤退するだろう。
今まで日本は在韓米軍の韓半島（朝鮮半島）駐屯の必要性を強く擁護してきた。
韓日関係の悪化で日本がそうした役割をやめれば、日本の安全保障にも有害だろうが、
最終的に韓国も立場が弱くなる」と予想した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/12/2019071280027.html >>995
グリーン副所長は
「こうした懸念は、ワシントンの外交政策専門家たちの間で出ている話で、
肝心のトランプ大統領は韓日関係に関心を示していない。
トランプ大統領は同盟に意味付けをしないので、同盟国の仲が悪くなれば、
むしろ自分の『てこ』（手段）が増えると考えるかもしれない」と語った。
先月大阪で開かれた主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）で
韓日首脳会談が開催されず、その後すぐに日本の対韓国輸出規制が始まり、
両国関係が最悪の状況に向かっていることについて、グリーン副所長は
「韓日両国とも状況管理に『戦術的』に失敗した」と言った。
グリーン副所長は、韓国に対しては
「韓日関係改善のための委員会構成などを通じ、『ひとまず立ち止まる』ことが必要だった」
と考えている。
「妥協のための政治的空間を作るのにはひとまず立ち止まることが必要だが、
韓国政府はそうした努力をしなかった」と語った。 >>996
だがその一方で、
「安倍首相は大阪G20サミットで文在寅大統領と首脳会談をすべきだった」とも言った。
安倍首相はほかの国々の指導者とは首脳会談をしながら、文大統領とは首脳会談をせず、
「前向きな外交ムードを作れなかったこと」については、日本が批判されるべきだと述べた。
トランプ政権が韓日対立解決のため仲裁に腰を上げるかどうかについて、グリーン副所長は
「米国が韓日間において、それも公に仲裁役をすることはほぼ不可能だ。
例えば、米国の誰かが公に韓日を行き来して考えを伝え、
メディアに対応するなどの役割をする時、どちらか一方の体面を傷つけずにするのは難しい。
米国は、韓日両国とそれぞれ歴史的関係がある。
（下手に関与すれば）米国は両国どちらからも逆風にあうかもしれない」と言いながらも、
「韓日が建設的な解決策を見いだせるよう、米国が水面下で静かに推進者役をすることは
できるだろう」と述べた。
姜仁仙（カン・インソン）記者
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