余命三年時事日記って真に受けていいの？454
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前スレからワイの書き込み転載と誤字修正
251マンセー名無しさん2019/12/09(月) 00:18:26.11ID:jsUCWfLg
控訴審判決文から要点を抜き出してみた（一部省略している）
なお、損害の総額を共同不法行為者９５８人で均等割りした金額が
共同不法行為者の１人当たりの損害額になるという主張も、成り立ち得ない主張である。
また、実行行為者（首謀者、指揮者、付和随行者）、教唆者及び幇助者の全員を特定した上で、
それぞれの者の行為の具体的な態様及び全体の中での果たした役割を、全部解明しなければならない。
なお、実行行為者の中には、ＳＮＳ（本件ブログ）に直接触発されていない者もいるかもしれない。
このような者とＳＮＳに直接触発された者との間には、共同不法行為が成立しない可能性が高い。
多数の者の不法行為が第１審原告に順次殺到した場合の損害額は、本件訴訟において認容された損害額よりも、巨額となるはずである。
損害の総額を認定するためには、これらの事項を全て解明しなければならない。
ここで注意すべき点は、加害者は、通常は、損害の額を矮小化して主張立証する傾向があることである。
損害額が矮小化された立証では、損害の総額を余すところなく立証したとはいえない。
損害総額の確定のためには、教唆者及び幇助者の役割も本格的に解明して、共同不法行為発生のメカニズムを解明しなければならない。 256マンセー名無しさん2019/12/09(月) 00:44:54.70ID:jsUCWfLg
たぶんだけど
（３）第１審被告は、他の懲戒請求者の第１審原告に対する弁済により、本訴請求債権は消滅したと主張する。
があって
ア弁済者の弁済による第１審被告の債務の消滅の抗弁は、理由がない。
イ債務消滅の抗弁の審理に当たっては、以下のウからオまでの点に注意しなければならない。
ウ損害の総額を立証しなければならない。
エ順次殺到したことに起因する第１審原告が受けた被害の質及び量について、その大きさ及び深刻さを立証しなければならない。
オ教唆者及び幇助者は、実行行為者と同一の責任を負う。
連帯債務の額及び連帯債務者の範囲を格別に確定し、弁済者の弁済が第１審被告の債務を消滅させるかどうかを判断することになる。
カ請求異議訴訟において審理判断するのが適当である。
おおざっぱにこんな感じ 648マンセー名無しさん2019/12/09(月) 20:56:09.55ID:jsUCWfLg
2019/7/11横浜地裁（第４民事部）判決文より（注記控訴審2019/11/20東京高裁（第１１民事部）判決）
被告の主張→
〈２〉本件懲戒請求は、綱紀委員会において、１日で審査され、懲戒委員会に事案の審査を求めない議決がされていること、
及び、現代においては、弁護士事務所における顧客の管理もコンピュータを用いて、あるいは外注することで容易に行うことができることから事務的負担の増加はない
〈３〉懲戒請求に伴う事務的負担は弁護士業務の一環であり損害ではない
〈４〉カンパを取得した上で、損害賠償を請求するのは二重請求である
裁判所の判断→
〈２〉原告の所属する弁護士事務所における顧客管理がコンピュータで行われているとしても、少なくとも、新規に事件の受任等をする際に、
被告を含む懲戒請求者が依頼者及び相手方となっていないかを確認する負担は生じるものと考えられる
〈３〉懲戒請求制度の趣旨に反し、それ自体不法行為となるような懲戒請求に係る事務の負担まで、弁護士が受忍すべき理由はなく、
このような事務の負担については、懲戒請求による損害を基礎付けるものと評価し得るというべきである
〈４〉（省略）懲戒請求によって原告に生じた損害を填補する趣旨のものとは認められないから、原告が当該カンパを取得していることから、
本件損害賠償請求が二重請求であるということはできない 656マンセー名無しさん2019/12/09(月) 21:12:40.78ID:jsUCWfLg
被告の主張→
〈５〉被告の本件懲戒請求による不法行為は、原告に対する他の懲戒請求者らとの共同不法行為に当たり、損害額３０万円を、
被告を含む懲戒請求者の頭数（９５８人）で均等割りした最大約３００円が適当である
裁判所の判断→
〈５〉被告の主張する共同不法行為の総損害額が３０万円であると認める根拠はないから、前提を欠く
控訴審の補正判決
〈５〉の主張については、他の懲戒請求者らとの共同不法行為が成立することを基礎付ける事実を認めるに足りる証拠がないから、採用できない
また、仮に共同不法行為が成立するとしても、その違法行為の全貌や損害の全貌についての事実関係が全く立証されておらず、損害の総額の立証もないから採用できない
なお、損害の総額を共同不法行為者９５８人で均等割りした金額が共同不法行為者の１人当たりの認容額になるという主張も、成り立ち得ない主張である 控訴審判決文(2019/11/20)より綱紀委員会で一括処理の件、長文やけど読んでや
（２）第１審被告は、自らの懲戒請求を含む多数の懲戒請求は、綱紀委員会による調査開始の翌日に綱紀委員会が懲戒委員会に審査を求めない旨決定して、
一括処理されたのであるから、第１審原告には具体的な損害は発生していない又は損害の程度は受忍限度の範囲内にとどまると主張する。
しかし、懲戒請求が全く根拠のないものであっても、懲戒請求を受けた弁護士は、
懲戒請求が全く根拠のないものであることを弁護士会の綱紀委員会において説明し、裏付けとなる証拠を提出しなければならない。
結果としてこれらが必要ではなかったとしても、その準備のために多大な労力を注がざるを得ない。
懲戒請求があったことを第三者に知られた場合には、それが全く根拠のないものであることを第三者に理解してもらうために、同様に多大な労力を注がざるを得ない。
（中略）また、懲戒請求が非常に多数に及ぶ場合は、弁護士職務基本規程２７条及び２８条の趣旨に反した弁護士活動を行わないようにするための
利益相反チェックの作業数が懲戒請求者の数に比例して著しく増加する。
これらの労力の負担が、弁護士に対する著しい業務妨害となり、収入の減少にもつながることは、容易に推認することができる。
このような著しい弁護士業務に対する妨害の結果に加えて、第１審原告は、見ず知らずの第三者から不当な害意を向けられるという恐怖も感じざるを得なかった（甲８、９、１０）
ことを考慮すると、第１審被告に３０万円の慰謝料額の支払を命じた原審の判断は、正当である。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
