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◆開票システムのハッキング指摘も

　今のところ、実際に不正が行われたことを裏付ける有力な物証はないが、
保守系団体などは、ＩＴ先進国を誇る韓国で、開票作業の電子化が進んでいることに着目。
投票結果を集計するコンピューターのプログラムや通信機器に、ハッカーが侵入し、
共に民主党側に有利になるように情報を書き換えた可能性などを指摘する。
近年、不正選挙が問題になったボリビアやケニア、イラクなどの選管がいずれも、
韓国製の開票システムを使用していたとされることも根拠に挙げる。

　中央選管は、一連の疑惑が収束しないため、５月下旬にメディア向けに、
投開票を再現するデモンストレーションを実施。選管の担当者は
「開票機や投票用紙の仕分けで使用されたコンピューターは、外部通信の機能がない。
選挙時に使用するネットワークは内部で閉鎖されている」と説明し、
ハッキングは起こり得ないと強調した。

　韓国の歴代選挙では毎回のように、落選者陣営が不正選挙を主張してきた。
大手マスコミの関心も高くないが、今回は、海外も含めた第三者が疑問を投げかける
ことで、様相が異なっている。

　動画サイト「ユーチューブ」で、既存の社会やメディアの常識に挑戦する討論会などを
発信する「カロセロ（横縦）研究所」所長の康容碩弁護士は
「今選挙の当日と事前投票の結果は統計学上は２の１０００乗分の１という
極めてゼロに近い確率でしか起きないそうだ」と指摘。
「選管が問題ない選挙だというなら、昔のような手で開票をやり直すべきだ。
電子開票と同じ結果が出れば、疑いは消える」と言い、
各地方選管が保管する投票用紙を廃棄せずに保存を求める提訴を続ける。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/37523