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韓国の世論調査会社リアルメーターが、先月、韓国全土の18歳以上500人を対象に行った
調査によると、岸田内閣の発足を受けた今後の日韓関係について、
「日本政府がまず態度を変えるべき」との回答が58.4%に上った。
一方、「韓国政府による積極的な関係改善が必要」との回答は29.1%にとどまった。

両首脳の対面での会談はまだ実現していない。今月はじめ、英国のグラスゴーで開かれた
「第26回国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP26）」首脳級会合には
両首脳が出席したが、2人が顔を合わせることはなかった。

このことについて、韓国外交部（日本の外務省に相当）のチェ・ジョンゴン第1次官は、
今月3日に出演した韓国のラジオ番組で「岸田首相は（衆議院）選挙後に訪英し、
ムン大統領は（COP26の後）ハンガリーを訪問しなければならず、時間が合わなかった」
と説明した。

しかし、韓国メディアは、岸田首相がバイデン米大統領とは短時間でも会談したことを指摘。
一部メディアからは「韓日首脳会談が不発」
「日本が韓日関係の優先順位を低く見ているためとの見方が大勢だ」とも報じられた。
これに対し、大統領府のパク・スヒョン国民疎通首席秘書官は3日に出演した韓国テレビ
番組で、メディアが日韓首脳会談の実現に注目していることに理解を示しながらも、
「不発」との表現を用いて報じられたことに不快感を示した。