しかし、弁護士の多くが東京にいるのに、これだけ空襲警報が鳴っても、
北朝鮮の核開発資金につながる可能性のある朝鮮学校に対する補助金を
増やせとかまじで思ってるのだろうか。思ってないなら会長変えないと。

会長声明自体について会員が訴訟しても勝てないみたいだし。

まあ、東京に核落ちたら弁護士だけでなく、裁判所も壊滅だけどな。
退避間に合うかどうか。