余命三年時事日記って真に受けていいの？678
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断固たる措置どころか賛辞を披露
ところが、実際にホワイトハウス入りしてからの４年間に、これらの約束が守られたものは一つもない。
それどころか逆に、対中貿易不均衡は最初の２年間に拡大し、米国内の工場労働者数は増えるどころか減り続けた。中国側の対米不公正取引やサイバー攻撃も目立った。
トランプ氏個人の言動も、17年大統領就任以来、豹変し、習近平指導体制の中国について、批判どころか、以下のように賛辞を何回となく披露してきた：
「習近平主席との首脳会談で築き上げられた２人の関係は素晴らしいものとなった。今後、２人は何度でも親しく話し合うことになっており、個人的にも私は、両国間の幾多の困難な問題もことごとく解決していくだろうと思っている」「習氏とその側近たちは、会っていてとても好感の持てるものであり、これからも両国関係がより一層進展していくことになるだろう」（17年４月、フロリダ州自己所有別荘での初の米中首脳会談）
「中国はこれまで、米中貿易で不釣り合いな利益を得てきた。だが、だからと言って、中国を非難することはできない。過去の米側の対応が間違っていただけであり、中国はむしろ、よくやってきたと言うべきだ」（17年11月、北京での習近平主席主催晩さん会で）
「米中関係は私以前の歴代大統領の下では悪化の一途をたどっていた。だが、自分が大統領になってからは、問題処理のために果敢に取り組み、今日、両国関係はかつてなく良好で素晴らしいものとなった」（20年１月、スイス・ダボスの世界経済フォーラムで） 中国からは「御しやすい相手」に
さらにトランプ氏個人の対中姿勢は、こうした〝微笑外交〟だけにとどまらなかった。
19年６月、大阪での主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ－20サミット）の際に行われた米中首脳会談では、トランプ氏は両国間の重要懸案そっちのけで、もっぱら20年米大統領選への展望に話題を割き、自らの再選のための「手助け」を習近平氏に依頼。その見返りとして中国側に対し、米政府として中国の新疆ウイグル自治区における人権抑圧問題などに対する批判を控えることを約束していた。この驚くべき事実は、会談に同席していたジョン・ボルトン大統領補佐官（当時）の回想録で明らかにされている。
ボルトン氏は具体的に著書の中で「大統領は、中国の購買力が莫大であることを理由に、習近平主席に対し『自分が来年の選挙で再選を果たすために、（票田である）米中西部の大豆や麦を買い付けてもらいたい』と直訴すると同時に、大統領は中国政府が新疆ウイグル自治区内に反政府分子を収容するキャンプ建設を計画していることについては、『誠に当を得た措置であり、計画を推進すべきだ』として同調の姿勢さえ見せた」などと暴露している。
まさに、中国に対する恥知らずの〝おねだり外交〟ともいうべきものだったのだ。
その結果、トランプ政権は中国政府から「御しやすい相手」と見くびられるに至った。 コロナ対策でも中国を支持
米月刊誌「The Atlantic」（18年３月号）は、中国側の対トランプ評価について「中国共産党は、大統領がたまに中国非難をしたりしても、それがたんなる見せかけにすぎないことを熟知しており、〝ディール〟（取引）好きな性格の持ち主であるだけに、彼から妥協を引き出すことも極めて簡単だ、と受け止めてきた」との共産党幹部によるうがった論評まで紹介している。
さらに政権末期にも、大統領は世界中に拡散したコロナ禍関連で、世界保健機関（WHO）などの国際機関を批判する一方、中国側の取り組み姿勢に対しては「コロナ封じ込めのために実によくやっている。米国民を代表して習近平主席に感謝を申し上げたい」などと、前後15回にわたり〝賛辞〟のエールを送ったことが確認されている（米デジタルメディア「Politico」（20年４月15日付け）
このような大統領とは裏腹に、マイク・ポンペオ国務長官ら当時の関係閣僚は中国に対し、大統領とは別ルートでより厳しい姿勢を貫いてきたことは事実だ。しかし、肝心のホワイトハウスが半ば〝腰くだけ状態〟で足元を見透かされ、結果的に香港民主化運動の締め付け、台湾海峡、尖閣諸島海域などでの威嚇行動のエスカレートなどにみられるように中国側にフリーハンドを与えてきたというのが、実相にほかならない。
「トランプ政権は対中強硬姿勢を貫いてきた」などというのは、誤解も甚だしい。 レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
