「ライン経営権を出せ」と圧力をかける日本..."政府レベルの対応が急務"
2024.04.25

　[ソウル聯合ニュース】Naverのグローバル神話「LINE」の経営権が、日本政府の7日の圧力でソフトバンクに奪われる危機に陥った。昨年のLINEのセキュリティ事故が引き金となったが、その裏側にはグローバルプラットフォーム覇権競争とともにLINEメッセンジャープラットフォームを国産化しようとする日本政府の思惑があるという分析だ。政界や学界では、日本政府の過度の介入という批判の声が上がっている中、韓国政府の緊密な対応が急務だという指摘が出ている。

　国民の力のユン議員は25日、自身のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)に「昨年発生したネイバークラウドハッキング事件でラインアプリ利用者の情報流出が懸念されるとし、日本政府がネイバーへの依存度を減らし、ソフトバンクが主導権を握るように行政指導で持分売却を要求してきたが、納得できない過剰な措置だ」と指摘した。
https://n.news.naver.com/mnews/article/003/0012513686