「ゴミ捨て」という最低限の文化的な生活の一翼と、
「お祭り」「運動会「回覧板」「赤い羽根募金」などの任意行為を
抱き合わせ販売している事に問題がある。
ゴミ集積所管理だけに参加をする衛生会員（基本町内会費の50％負担）を設けるだけで
全国で増加しているゴミ訴訟は減少するだろう
高裁、最高裁に持ち込まれたゴミ訴訟は自治会の敗訴に終わっている事から、仕組みを変えないとダメ
実際に「自治衛生会員」制度を設けている自治会もあるから前例に学ぶべき