韓国大法院の元徴用工判決が大きな反響を呼んでいる。
これは外務省も指摘するように、日韓の請求権問題は日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」されたという合意に違反し、
日韓関係を1965年の国交正常化の前に戻すものだ。

中央日報によると判決は11対2で、少数意見は「日本企業でなく韓国政府が強制徴用被害者に正当な補償をすべき」として請求を棄却すべきとしたという。
これが日韓条約の正しい解釈である。

戦後処理の中で日韓関係がもめ続けたのは、韓国の特殊な歴史観が原因だ。韓国は1910年の日韓併合を「侵略」だと考え、
それ以来ずっと韓国人は「抗日戦争」を続け、1945年に「日帝36年」の支配を倒して独立を勝ち取った、と韓国の教科書には書かれている。

この歴史観にもとづき、韓国は1951年にサンフランシスコ条約で戦勝国として21億ドルの賠償を求めたが、連合国に一蹴された。
抗日戦争などというものは存在しない。朝鮮半島は1945年まで日本の領土であり、上海に亡命政権があっただけだ。
朝鮮が日本の支配から脱却したのは抗日戦争に勝ったからではなく、日本がアメリカとの戦争に負けたからだ。





韓国の「戦勝国史観」が日韓関係をゆがめる