総務省が4月26に公表した覆面調査の結果、携帯キャリア3社の代理店で、回線契約がない客に対し携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることが明らかになった。電気通信事業法のルールが形骸化する恐れがあるとして、総務省は各社に是正を求める方針。