●慰安婦
強制は無し。

つまり連合国などと同様であり、日本だけが特別責められるものではない。
不幸にも強制的に拉致を受けた少女の場合、その当時朝鮮にいた朝鮮人キーセンと、親による身売りによるもの。

また、現在の慰安婦の証言は二転三転しており、極めて政治的で利権の絡まった団体との癒着あり。


●徴用工
差別なく日本にも同様の労働があり、対価も支払われており、多くの場合、給与だけでなく、賞与、奨励金、各種手当も差別なくきちんと支払われた。

また、徴用工で働かされたと韓国人が証拠として示す写真の多くが日本人の写真であったり、映画のシーンなども含まれ、証拠として機能しないため国際司法裁判を韓国は避ける。

その上、1965年の「日韓請求権協定」で「完全且つ、最終的に解決された」。
そのもと、韓国政府は日本政府から無償3億ドル、有償2億ドルを受領しているため尚更裁判を避ける。

個人補償については、このうち3億ドルがもともと被害者の家族に支給するものであったが、韓国政府は勝手にこれを国家発展の資金に流用。
現在日本に非はなし。


● 乙巳条約
韓国は教科書で、いわゆる乙巳条約の締結を伊藤博文が高宗皇帝を「恫喝」したと教えるが、ねつ造であり一切証拠なし。

『五大臣上疏文』には高宗皇帝が「韓国内部で締結推進のリーダーシップを発揮」していたのだから、脅迫どころの話でないことは明らか。

韓国は高宗の署名捺印がないことで条約の無効性を訴えているが、条約に署名・捺印するのは特命全権大使や外部大臣であって国家元首ではない。
これは国際法の常識。

この場合、日本側は伊藤という当時の最高実力者は立ち会っただけで、全権委任を受けた代表者である林権助駐韓公使が署名している。

また、韓国側も全権を委任された外部大臣朴斉純が署名捺印している。
高宗皇帝の署名は必要ない。

従って国際法上問題のない併合であったことがアメリカで開かれた再検討会議で明らかになっている。

これも日本に非はなし。



韓国人へ。
もし歴史問題で日本の主張が正しい場合、その反日に道理はあるのか？反日を正当化できる根本的理由を語ってください。

上記の三つを論破できるならどうぞ。



日本人へ。
もし、日本側に非があるとするならそれは何か述べてほしい。
一切ない場合は一切ないでいい。

ただ、ある場合はあえて述べるとするならそれは何かを、理由と共にあげてほしい。