全米で「スポーツ賭博」解禁に道開く　最高裁が州政府規制の連邦法は「違憲」と判断

米最高裁は１４日、州政府によるスポーツ賭博を禁じた連邦法が、憲法に反しており無効だとの判断を示した。
全米の州政府によるスポーツ賭博の解禁に道を開く「画期的な決定」（ロイター通信）として注目されており、
カジノ運営会社などの関連産業に大きな商機が開ける可能性がある。
１９９２年の「プロ・アマスポーツ保護法」はネバダ州を除いて州政府のスポーツ賭博を禁じたが、ニュージャージー州が解禁を求めて争ってきた。
一部の競技団体は「スポーツの品位が損なわれる」などとして解禁に反対してきた。
下級審は競技団体側を支持してきたが、１４日の最高裁判断は、連邦政府が全米でスポーツ賭博を直接的に規制する法制度を設けない限り、
州が独自に賭け行為を催行する自由を認めた。
米国内での不法なスポーツ賭博の取引規模は、年１５００億ドル（約１６兆４千億円）に達するとの試算もある。
財政運営で苦しむ州政府は、歳入の助けになるとして、スポーツ賭博の解禁に関心を寄せてきた。
米大リーグ機構（ＭＬＢ）は、「スポーツの適切な保護を引き続き求める」とする声明を発表。
主要なプロスポーツ団体の一部は、全米でのスポーツ賭博解禁を視野に入れた連邦議会による立法措置を求めている。