（>>1の続き）

産経新聞が都に情報公開請求をしたところ、美濃部が認可文書を起案する際、職員が明記した「文部省の通達部分」のくだりを、自らペンを走らせ、消していたことが分かったのである。

この職員は、「知事みずから抹消したものである」という注意書きまで添えていた。知事の行為を許せなかった職員による異例の抗議アピールであろう。　

だが、時代は今、朝大に根源的な存在の意味を問うている。

創設当初に、総連が在日コリアンの子弟に「高等教育の場を与えたい」と掲げた理由も、多くの日本の大学が朝鮮高級学校（日本の高校に相当）卒業生に門戸を開いた今では、完全に説得力を失っている。

その教育の場で、日本の国益に反する、明らかな反日・反社会的な偏向教育・活動が行われているなら論外だ。

（おわり）