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　ただ、調査船が資源探査を実施しているかは、海保から情報提供を受けた資源エネルギー庁が改正鉱業法に基づいて判断するが、同法が施行された２４年１月以降、「十分な情報が得られておらず、資源探査の蓋然性が高いという判断に至ったことはない」（資源エネ庁担当者）という。

　近年、中国と韓国は東シナ海の海洋境界をめぐっても、一方的な主張を掲げている。開発の権利が認められる自国の大陸棚を日本のＥＥＺ内に拡張するよう求めており、地下資源が豊富な海域での海洋権益を狙っているとみられる。

　中国と韓国は２４年１２月、国連大陸棚限界委員会に日本との中間線を越えて東シナ海の沖縄近海の海溝「沖縄トラフ」までを自国の大陸棚とするよう申請。大陸性地殻が沖縄トラフで切れていると主張した。

　委員会の審理には関係国同意が必要だが、日本は「大陸性地殻は一続き」との立場から不同意。中韓は正当性を主張するため海洋調査を活発化させている可能性があるという。

「アリの一穴」懸念。

　海保はこうした動きに対応するため、海底の地質調査能力に優れた大型測量船（約４千トン）を３１年度に就役させ、科学的データに基づいた主張を強化する構えだ。

　自民党の領土に関する特命委員会の新藤義孝委員長は「海保が中止を要請しても、同じ船（勘４０７）でやってきて無許可調査している。しっかりと抗議の声を上げ、われわれの海は粛々と自分たちで使うという意識を持たなければならない。正規のルールを守るよう外交的に圧力を高めるべきだ」と述べた。

　新藤氏は、韓国が昨年、竹島周辺での調査を１０年ぶりに再開し、当時は調査後に島のヘリポート改修に着工したことなどを挙げ、「アリの一穴」を懸念。「無許可調査は新たな動きの兆しとなりかねず、後になって重大な事態を招く恐れがある」とみる。

　さらに、「何らかの意図があるのは間違いない。対抗するだけでなく、日本も必要な調査を進めるべきだが、竹島周辺の海流調査など政治的な状況で調査しきれていない部分が存在する」と指摘、「関係機関・省庁の調査状況を一元管理するシステムを構築した上で今後の対策につなげる必要がある」と強調した。

（社会部　川畑仁志）

（おわり）