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外交関係に関するウィーン条約を凌辱し続ける自称韓国政府は、
ウィーンの地における合意を軽視、侮辱をつづけており、
すでに国際法の保護を受けるに値しない野蛮な地域である。
また、
あらゆるウィーン条約の根源的根底的寛容なる篤き相互理解の精神を
踏みにじるに等しく、弁解の余地などない。

岸田外務大臣の声明は、北朝鮮の核を放棄・廃棄・処分するための、
国連安保理決議に基づく北朝鮮制裁の厳格な実施の下地であるとの認識でよい。

セカンダリーサンクションには自称韓国を本拠地とする企業が含まれる。

少し違う観点から言えば、国際的な信用のおけない自称韓国本拠地の
企業の言動には、同じく信用がおけない。

これは、例えば国際的な保険システムが成立できないことを意味する。

つまり、岸田外務大臣の声明とは、このような認識を内包する声明であり、
むしろ、優れた見識をもった聡明かつ大胆な声明といってよい。