ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の問題点

●一般の家計・企業の所得をメガソーラなどの事業者、投資家に貢ぐレント・シーキングの構造になっている
●外国企業、外国投資家にも、日本の家計・企業の賦課金として所得が移転されている
●制度開始時点の再生可能エネルギーの固定買取価格が、諸外国と比較して高かった（太陽光１０Ｋｗ以上の単価は、当初は１Ｋｗあたり４２円（現在は２１円）。
●一度、決定した価格は、最長２０年間固定（途中で下げることはできない）
●太陽光パネルを製造している日本企業にすら、ほとんど恩恵がない
●再生可能エネルギーにより発電された電気を、需要を無視して既設の送電網に送り込むため、電力サービス全体が不安定化する
●電力会社の送電網のキャパシティに不足が生じても、ＦＩＴ事業者はインフラ増強の負担をしない
●再生可能エネルギーを拡大しても、現在の日本のエネルギー安全保障は強化されない（原発を動かせば済む話）
●風力と比べても不安定な太陽光に投資が集中する。電力会社は発電の不安定性をカバーするため、火力発電を待機させなければならない