0001ダース・シコリアン卿 ★＠無断転載は禁止
2017/07/03(月) 00:28:20.74ID:CAP_USER学校・地方自治体など公共部門の非正規職員は「１００日以内の差別のない正規職員化」総合対策の準備を求めた。
大学・病院などの清掃員、マートの職員は青年・大学生団体とともに最低賃金１万ウォン（約９８０円）を要求した。社内下請け職員、建設作業員は違法派遣の撤廃、労働基本権の保障などを叫んだ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任直後の最初の外部公式日程で仁川（インチョン）空港公社を訪問しながら「非正規職員の正規職員化」政策を強調し、今回、民主労総が集会を準備すると、非正規職員のさまざまな要求が爆発するようにあふれ出たのだ。
異常な非正規職員の肥大化は決して望ましくない。今回のように大規模な集会を通じて一斉に要求を噴出すれば社会的不安要因になる。
一昨日の全国学校非正規職連帯会議が主導した「給食ストライキ」事態がそのような事例だ。
給食調理員など学校内の契約職従事者１万５０００人がストライキをしたため、全国の公立小・中・高校の保護者にまで影響が及んだ。
民主労総は文大統領就任直後の大規模集会について「今が積弊清算と社会大改革のゴールデンタイムであるため」と説明した。
しかし「文在寅政権に政治の持ち分を請求する政治ストライキ行為」 「労働運動が政治運動に変質した」という批判が多い。
李庸ソプ（イ・ヨンソプ）雇用委員会副委員長までが「大規模集会は自制しなければいけない。大統領に負担を与える」と呼びかけたほどだ。
訪米中の文大統領は「私は労働・企業ともに友好的」と述べただけに、財界に対して要求するように労組に対してもはっきりと声を出さなければいけない。
正規職員が主軸の民主労総は自らの譲歩なしに非正規職員問題の解決は難しいということを知るべきだ。
大規模集会を通じて非正規職員にこのような場を準備するより、民主労総も自己犠牲と譲歩の姿勢から見せる必要がある。
http://japanese.joins.com/article/757/230757.html
