【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）長官は１１日、就任あいさつのため訪れた記者室で、韓国や中国などの市民団体が旧日本軍の慰安婦問題関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）に登録申請したことについて、「慰安婦問題はもはや韓日間の問題ではなく国際的な問題であるため、国際的な支援を得られると思う」と述べ、登録に期待を示した。

鄭氏は前日の１０日、旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）で被害者と面談した席で、政府として登録を支援する考えを示していた。日本の岸田文雄外相は同日、登録を支援するという韓国閣僚の発言に抗議したと明らかにした。

　だが鄭氏は、ユネスコ登録とソウル市内への「慰安婦博物館」建設事業を「（慰安婦問題を巡る２０１５年末の）韓日合意の再交渉がうまくいかない場合でも、私たちができる次の段階のこと」だとし、推進する意向を改めて示した。

　鄭氏は一方、合意に基づき韓国政府が設立した慰安婦被害者の支援財団「和解・癒やし財団」の解散問題については、「理事会が決定すること」と述べた。すでに財団からは女性家族部の職員が引き揚げているが、政府が昨年予算を付けたため、この間の事業点検は必要だと説明した。


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2017-07-11 15:56