米政府が米韓ＦＴＡの再交渉を正式に要求したことに対し、韓国産業通商資源省は
１３日、「協定上、必ずしも応じる義務はなく、両国の合意が必要だ」と表明、再交渉
とは距離を置く立場を示した。だが、トランプ米大統領は再交渉に強い意欲を見せ
ており、今後、米側のペースで協議に持ち込まれる可能性は高い。

　同省は、米側が要請の中で、ＦＴＡの「再交渉」ではなく、「改定および修正」との表現
を使っていると説明。まずは、６月の米韓首脳会談でも提案した、ＦＴＡが貿易不均衡
の原因かを調べる両国実務者による共同調査が必要だとの立場を主張するとしている。

　合同委員会は、要請があれば、３０日以内に開くことが規定されている。ただ、韓国
側代表となる通商交渉本部長もいまだ任命されていない状態で、韓国側は受け身に
立たされている。