【済州島（韓国）＝佐久間修志】日韓両政府は１４日、観光当局の局長級会合を済州島で開き、両国の観光相互交流を拡大する覚書を交わした。

　中国人観光客の激減に悩む韓国政府と、訪日外国人客数の上積みを図りたい日本政府の思惑が一致した。両政府は今後、欧米人観光客向けの周遊ルートといった共同プロジェクトを推進する。

　覚書では現在７３９万人の観光交流人数を１千万人まで高める目標を確認。

　早期達成に向け、両国による共同プロジェクト▽平昌・東京の両五輪開催を契機としたスポーツ、文化など多様な交流の強化▽航空路線拡充など地方間交流の推進▽セミナーなどの人的交流の拡大▽互いの心理的障壁を排除する受け入れ態勢の構築−などを盛り込んだ。

　観光庁の瓦林康人審議官は「観光交流は未来志向の日韓関係を作る基盤。両国政府の全面的なバックアップの下、継続的かつ安定的に交流を推進していくことが重要だ」と話した。

　韓国は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）配備に反発する中国政府の対抗措置により、３〜５月の訪韓中国人客数（韓国観光公社調べ）が前年同期比で６割近くも減少した。

　訪韓客全体の約半数にあたる中国人客のブレーキは大きく、中央銀行の韓国銀行が発表した５月の旅行収支は、赤字額が前年同月の５倍以上の約１３億６千万ドルにまで膨らんだ。

　手をさしのべた格好の日本側も平成３２年までの訪日客数４千万人達成へ、さらなるてこ入れが急務となっている。

　今回の覚書締結を契機に、政府は４、５月と２カ月連続で中国を上回る韓国市場の強化を急ぐほか、１人当たり旅行消費額の多い欧米客向けの「東アジア周遊ルート」構築の足がかりとしたい考えだ。

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