ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を強行し、米トランプ政権の「レッドライン」を越えた北朝鮮。ただ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を標的とした斬首作戦や軍事オプションの発動には障害もあり、決断は容易ではない。

　こうしたなか、「国内クーデターの潜在的可能性が高まっている」とみる専門家もいる。

　米国の独立記念日にあたる７月４日にあえて発射された「火星１４」は２段式の新型ミサイルで、飛距離は米国本土に到達する８０００キロ以上との見方も出ている。

　核実験の実施と並んでＩＣＢＭ発射を「レッドライン」と定めていたトランプ政権は、現状では経済制裁の強化という方針だが、北朝鮮はより飛距離の長い「３段式」も開発中とされ、事は一刻を争う。

　一気に事態を打開する策はないのか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「特殊部隊がステルスヘリで北朝鮮国内に入り正恩氏を殺害する『斬首作戦』が考えられる」とする一方で、「成功しても退路を確保できないため、隊員の生命を保証できない」とハードルの高さも指摘する。

　次に考えられるのは、すでに米軍が把握しているという北朝鮮国内の正恩氏の拠点を含む約１２００カ所を巡航ミサイル「トマホーク」などで一斉にたたく「サージカルストライク（局所攻撃）」だという。しかし、これも「そのまま第２次朝鮮戦争につながる恐れもある」と世良氏はみる。

　韓国に滞在する米国人や在韓米軍にも多大な人的被害が出ることも想定されるため、「トランプ氏の選択肢は限られつつある」（世良氏）。

　「ＩＣＢＭの発射が、北朝鮮国内でミニクーデター発生の可能性を潜在的に高めたとも考えられる」と話すのは、評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏だ。

　「北朝鮮の一般市民は発射成功を喜んでいるだろうが、一方で自国が国際的にどんな立場に追い込まれることになるか理解する人間もいる。正恩氏体制下になって以降は政権幹部の粛清や降格が繰り返され、国として安定性も欠いている。これ以上正恩氏の暴走を許さないと考える単独あるいは１０人程度のグループが暗殺を実行しても不思議ではない」と話す。

　北朝鮮国内では組織的に動けば密告される可能性が高いため、「正恩氏排除」が成功するとしたら、こうした小規模な作戦だろうというのが潮氏の見立てだ。

　気になるのはその後の北朝鮮の体制だが、潮氏は「実行部隊は特定の国の後ろ盾があって正恩氏殺害に至るわけではないだろう。したがって、体制崩壊後は、米国だけでなく、中国やロシア、韓国など、どの国が関与してきても驚かない」としている。

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ＩＣＢＭ発射成功を祝うコンサートに出席した金正恩氏。朝鮮中央テレビが伝えた（ＡＰ）