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陰謀論も

　中国で韓国製バッテリーを搭載した電気自動車が補助金支給対象から外されたため、中国工場の稼働中止など大きな被害を受けているサムスンやＬＧなど電池業界には陰謀をにおわす指摘も浮上している。

　ハンギョレ新聞（同）によると、韓国の電池業界には、将来的に成長する産業分野で韓国企業の足を引っ張り、中国メーカーが技術競争力を確保できる時間を稼ぐ“一石二鳥”の効果を狙っているという分析があるのだ。

　業界の幹部役員は「中国のバッテリー市場は、世界最大規模であるとともに、中国での成功をもとにグローバル市場拡大を図るのに非常に重要な前哨基地として大きな意味を持つ」とした上で、「ＴＨＡＡＤ報復が続けば、中国市場におけるチャンスを逃すだけでなく、中国企業が技術競争力を持てる時間を与えることで、韓国企業の未来の競争力を失う恐れがある」と懸念を示している。

　韓国産業通商資源部は、世界貿易機関サービス理事会で３月と６月に相次いで中国のＴＨＡＡＤ報復問題を提起したが、中国の態度に変化はないという。

　同紙は「世界貿易機関への提訴は中国政府がＴＨＡＡＤ報復に介入したという証拠がなければならず、困難が予想されるが、国際社会で公の議論にすることは有効な手段」とする専門家のコメントを紹介した。

　やはり、中国に経済大国にふさわしい行動を促すしかないのだが、それが一番難しいことなのかもしれない。

（おわり）