インド洋に浮かぶ人口わずか２１００万の島国スリランカが脚光を浴びている。一人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は３８４９ドル（約４３万円）とインドネシアやフィリピンを上回り、識字率も高い。最大の強みは隣国インドはもちろん、欧州、中東、アジアに開かれた地の利だ。

　三井物産は６月に駐在員事務所を１０年ぶりに再開。佐川急便グループは一昨年に現地の物流企業を買収し、日本通運も昨年事務所を開設した。折しも２０１５年に１０年ぶりに政権交代したシリセナ政権は前政権の親中国路線を転換。インドや日本との経済連携の強化に動いており、インフラの商機も拡大している。

　セイロン紅茶の産地で知られるスリランカは、３０年近く続いた内戦が０９年５月に終結。復興による内需拡大や、外国人観光客の増加などでここ数年は５％前後で経済が成長している。

　三井物産は子会社の三井農林が約６０年前から「日東紅茶」ブランドの原料の茶葉輸入を手掛け、同国から日本向けの約半分を担う。今回、再開した駐在員事務所では、インド駐在経験のある日本人事務所長に加え、現地スタッフの３人体制でインフラ需要や内需の取り込みを目指す。

　既にインドのタタ・グループなどとの企業連合で、スリランカ南西部のコロンボ港拡張事業の受注に応札し、日本政府も金融支援を検討中だ。

　双日も１６年１月にスリランカで軽油と蒸気を併用する複合火力発電所（１６万キロワット）を米社から買収し、事業を拡大中。三菱商事や伊藤忠商事も商機を探っている。

消費市場も有望

　スリランカ日本商工会の会員企業は生産拠点を持つノリタケカンパニーリミテドやＹＫＫなど６２社で、中小企業も含めた進出日系企業は繊維関連やレストランなど約１３０社に上る。

　中でも「隣国インドに加え、東は東南アジア、西は欧州、中東、アフリカをにらめる、この最強ともいえる最適立地は見逃せない」と日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア太平洋州課の水谷俊博課長代理は話す。物流会社も近鉄エクスプレスをはじめこぞって進出。

　０５年には佐川急便グループの持ち株会社のＳＧホールディングスがスリランカの上場企業、エクスポランカに資本参加し、日本通運も１６年３月に支店を開設してサービス拡充を狙う。プロジェクトの資金需要をにらみ、昨年１月に三菱東京ＵＦＪ銀行が邦銀として初の出張所を開設した。

　２１００万人の消費市場もあなどれない。内戦で国外に逃避した資金が戻り、世界遺産目当ての年間約２００万人の観光客も増加の一途で消費も堅調だ。

　最大都市コロンボのノリタケの高級食器旗艦店は周辺国の富裕層の爆買いで好調。通販大手のベルーナは観光客の増加を見据え１７年以降相次ぎホテルを開業する。ロート製薬は昨年６月、現地法人設立で国内外需要を取り込む。

中国は一帯一路の要に

　スリランカ市場への進出で先行するのは中国だ。現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環でスリランカの戦略的重要性に着目。漁村に過ぎなかった南部ハンバントタ港の開発に０８年に着手し、総額１５億ドルを投じる計画だ。コロンボ沖でも１４億ドルの予算で人工島を増設中で、国際金融センターの建設構想もある。

　だが、こうした極端な中国頼みのラジャパクサ前政権には反発もあり、１５年１月の政権交代の一因ともされる。

　日本政府にとって政権交代は好機だ。スリランカは中東から日本への原油や天然ガス輸送のシーレーン（海上交通路）の要衝だ。安倍晋三首相は政権交代を機にスリランカとの経済連携を強化。４月に来日したスリランカのウィクラマシンハ首相との会談では、海洋協力拡大やインフラ整備への協力で一致した。

　スリランカ市場の攻略は覇権主義的な動きをみせる中国を牽制（けんせい）する意味でも重要だ。（経済本部　上原すみ子）

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三井物産が紅茶の茶葉を買い付けるスリランカ中部のディンブラ地方の茶畑