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続き。
そんな中、１４年９月の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認め被害者５人が帰国すると、非道な現実に日本は衝撃を受けた。土屋もインタビューで「拉致はなかったと説明してきたことを、申し訳ないと思っている」（１４年１１月１５日「日刊ベリタ」）と釈明している。

　ただ、拉致問題をめぐる日弁連としての意見表明は５人の帰国直後に出した会長談話１本のみ。戦時中の慰安婦やいわゆる「朝鮮人強制連行」、朝鮮学校の補助金停止などの問題に対し、人権の観点から批判する姿勢とは対照的だ。

　八木は言う。

　「虚偽の歴史である強制連行のような『朝鮮人は被害者、日本人は加害者』という構図を前提に、それに当てはまらないものには沈黙する。日弁連が掲げる人権は、恣意（しい）的に選ばれたものだけを指している」

拉致問題の解決阻んだ「不作為」

　今年５月１０日。横田めぐみの母、早紀江は、参考人として出席した参院拉致問題特別委員会で、議員らを前に強い口調で訴えた。

　「子供たちは日本に見捨てられたと、どれほど悲しい思いでいるか。涙はすべて出て、今は怒りでいっぱいだ。日本人の誇りを持って拉致問題、北朝鮮に立ち向かっていただきたい」

　平成９年３月、早紀江ら拉致被害者の家族によって結成された「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）。全国各地で有志とともに救出活動に取り組み、奪還を訴えてきたが、めぐみをはじめ、いまだ多くの被害者が帰国できないでいる。

　解決を阻んできたのが、政府をはじめとする日本側の「不作為」だ。

　ただ、その〝大罪〟は日弁連も決して免れるものではない－。救う会名誉会長の藤野はそう断じる。

人権派弁護士が「知らん顔」

　藤野は家族会の結成間もない頃、ある拉致被害者家族からこんな相談をされたことがある。「日弁連の人権擁護委員会に北朝鮮に拉致された子供のことを取り上げるよう求めたのに音沙汰がない」と。

　藤野が日弁連に内容証明を送って説明を求めると、すぐに「放置しているわけではない」と釈明の連絡があったという。

　「日弁連はさまざまな人権問題に大きな声を上げているのに、北朝鮮や中国をめぐる問題にはまったく腰が引けている」。藤野はそう感じた。

　十数年前、日弁連の内部で、一部の弁護士から拉致問題の取り組みを推し進めようという動きはあった。ただ、藤野が東京都内で開かれた初会合の会場を訪れると、集まっていたのは２０人程度。半分は報道関係者だった。

　人権擁護委員会など人権関係の各委員会で、左翼的な思想やリベラル派の影響を強く受けた弁護士が声高に持論を展開する場面を多く見聞きしてきた藤野。だからこそ、「いつもは人権に熱心な弁護士たちが文字通り『知らん顔』」という現実に強い失望を覚えた。

複数回の要望…家族は「印象なかった」

　人権擁護委員会は《弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする》とうたう弁護士法１条に基づき設置されている。個人や団体から人権救済が申し立てられた案件を調査・検討し、警告・勧告・要望などを出す日弁連の人権活動の要だ。

　冤罪（えんざい）をはじめ、女性や子供の人権、さらに外国人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）などさまざまな人権問題の中でも、北朝鮮による拉致問題は最大の人権侵害だろう。


続きます。