ひでーな。

＞２０１５年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した１０億円から被害者に支給された現金に関連し、韓国政府は慰安婦被害者が現金を受け取っても個々人の請求権には影響しないとする立場を示した。
法曹関係者や政府筋が７日までに、韓国政府がこうした内容を含む書面を裁判所に提出したことを明らかにした。

＞　今回、政府が現金を受け取った被害者にも個人請求権は残っているとの立場を示したことで、日本政府が拠出した１０億円は法的な効力のある賠償金ではなかったことを明確にしたとみることができる。