韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日姿勢」がさらに鮮明となった。慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認した２０１５年の日韓合意に基づき、合意履行を進めてきた「和解・癒やし財団」の金兌玄（キム・テヒョン）理事長が辞意を表明したことが分かった。財団が今後、停止状態になる可能性もある。

　米国など国際社会が評価する合意は「破棄」同然の危機に立たされた。

　財団の関係者が明らかにした。金氏は先週の理事会で、財団の運営費が政府予算に組み込まれず、全面カットされたことなどへの責任を取って辞意を表したという。

　財団は昨年７月末に発足し、金氏は任期２年の理事長に就任した。日韓合意に基づき日本政府は８月末、韓国側に１０億円の資金を拠出した。合意当時に存命だった元慰安婦４７人のうち７割以上の３６人が、これまでに１人当たり約１億ウォン（約１０００万円）を財団を通し受け取るか、受け取りの意思を示している。

　ところが、日韓合意に批判的な文政権が今年５月に誕生すると、財団への風当たりが強くなった。政府による合意の「検証」対象に財団も含まれているとされ、慰安婦問題を担当する鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は日韓合意再協議の意思を示し、財団の活動への調査・検討の必要性を指摘している。

　事実上、文政権に追い込まれて金氏が辞意を表明したことで、財団の活動継続は困難となる。韓国側の事情で、一方的に合意がほごにされる可能性が出てきた。

　１０億円の行方も問題だが、それ以上に韓国政権の裏切り行為のひどさが際立っている。

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「反日」の文大統領がまた、慰安婦問題を蒸し返す動きに出た（ＡＰ）
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金兌玄（キム・テヒョン）理事長