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2017年7月25日、韓国・聯合ニュースによると、日韓漁業交渉の決裂状態が長期化するにつれ、韓国・釜山地域の漁業被害がますます拡大している。

釜山市によると、昨年6月に同年7月1日から今年6月までの排他的経済水域（EEZ）での漁獲量などを討議する日韓の漁業交渉が物別れに終わったことに続き、今年7月から来年6月までの交渉も、すでに漁期は始まっているものの日程すら決まっていない状況だという。決裂状態の期間は過去最長となり、それによる影響も拡大し続けている。

日韓は1999年1月の漁業協定発効後、毎年漁期に合わせて交渉を行い、お互いのEEZ内における業内容を話し合ってきた。韓国は主にタチウオとサバを、日本はサバを漁獲してきた。

決裂状態の長期化の影響により、日本の水域で漁を行う釜山地域の漁師らの被害は最近9カ月間で約425億ウォン（約42億3500万円）に上ったことが分かった。被害は釜山地域の水産物市場や加工・流通業などの関連産業にまで広がっているという。

特に毎年3月から10月に日本の水域で行われてきた大型まき網漁業は、今年の操業が全面中止となる危機を迎えている。済州島付近で行われる冬の操業（昨年11月〜今年2月）でも漁獲不振に苦しんだため、このままだと操業体系が壊滅的な被害を受けることになる。

このような状況を受け、釜山市は緊急経営安定資金の支援や廃業支援費の補助、大型まき網漁船の減隻支援、代替漁場の開発支援などを政府に提案している。

釜山市関係者は「日韓漁業交渉が難航している原因の1つには、政治・外交問題をめぐる日韓関係の悪化がある」と主張し、「政府が地域漁師の被害対策を積極的に行わなければならない」と訴えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「朴槿恵（パク・クネ前大統領）が何でも日本の言うとおりに行動していたせいだ」「ロシア海域のイカに続いてサバまで？韓国政府の外交力は最低だ」など韓国政府に対する批判的な声が寄せられている。

一方で「そのままでいい。放射能汚染の可能性がある日本海域で獲れたサバは食べたくない」との意見も。

そのほか「韓国の海には魚がいないということか…」と嘆くユーザーや、「文在寅（ムン・ジェイン）政府が慰安婦合意を否定しているうちはどんなに騒いでも無理だよ」と主張するユーザーもみられた。