【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は25日、北朝鮮が核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を2018年にも実戦配備できるとする機密報告を米国防総省の国防情報局(DIA)がまとめたと報じた。

 北朝鮮のICBMの実戦配備をめぐっては「20年頃」と見られていたため、対北朝鮮政策関係者の間では「衝撃的だ」(マーキー上院議員)とする声が広がっている。

 同紙によると、DIAの報告は、北朝鮮が今月4日に行ったICBM「火星14」発射で急速な技術的進展が確認されたことを受けて作成された。内容を知る複数の米当局者によると、北朝鮮は来年までにICBMを試作から量産に移すことができるとしている。

 同紙によれば、北朝鮮は朝鮮戦争休戦協定締結から64年となる27日にもミサイル実験を行うため、新型の大気圏再突入体の発射を準備しており、ICBM開発で再突入技術を確保するのも時間の問題とみられている。

 北朝鮮が現時点でICBMに搭載可能なまでに核弾頭を小型化できたかについては実証されていないものの、米本土に到達可能なICBMの実戦配備は米国にとって重大な脅威となる。

 DIAの分析が事実とすれば、米国および国際社会が北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けて与えられた時間はますます限られてきた。

http://www.sankei.com/world/news/170726/wor1707260023-n1.html

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北朝鮮の労働新聞が5日掲載した「火星14」の発射実験の写真(共同)