大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を国が高校授業料無償化の対象から除外したのは、平等に教育を受ける権利の侵害だとして、学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、学園の請求を認め、処分を取り消し、学園を無償化の対象にするよう命じた。

同種訴訟は東京など全国５地裁・支部で起こされ、判決は２件目。１９日の広島地裁判決は「国に裁量の逸脱があったとはいえない」として、朝鮮学校側の請求を退けており、判断が分かれた。
　
無償化制度は、２０１０年４月施行の高校授業料無償化法で導入された。高校に授業料相当額の就学支援金が支給され、外国人学校も文部科学相の指定を受ければ対象となる。
　
しかし、国は１３年２月、大阪を含む全国１０校の朝鮮高級学校について「適切な学校運営が行われるとの確証がない」として不指定を決定。さらに文部科学省令を改正し、朝鮮学校を、無償化の対象となる外国人学校から外していた。


2017年07月28日 11時23分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170728-OYT1T50081.html