韓国の「和解・癒やし財団」の理事長を27日付で辞任した金兌玄氏が西日本新聞の取材に応じ、2015年の日韓合意に基づいて元慰安婦への支援事業を継続するため、「日本政府は(慰安婦問題を象徴する)少女像撤去を強く求めない方がいい」などと注文した。

 2年の任期途中で辞任する理由について金氏は「元慰安婦らからの現金支給の一次申請を(今年)6月末までに受け付け、その対応が全て終わったためだ」と説明。

 「新政権が発足したので、新しい理事長に財団を託すのが望ましいと判断した」と述べた。

 理事長就任時、ソウルの日本大使館前の少女像撤去問題と財団の事業を切り離すことを条件とした金氏は「日本が少女像撤去を持ち出しても(韓国の)市民団体を刺激するだけ。この問題は時間とともに解決される」と指摘。

 財団が今後、元慰安婦の追悼事業や追悼碑建設を検討しているとして、「日韓が協力して支援事業をうまく終わらせるよう願っている」と述べた。 (ソウル曽山茂志)

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